東松島市議会 2008-12-15
12月15日－一般質問－02号
平成２０年 １２月定例会（第４回） 平成２０年 第４回
東松島市議会定例会会議録（第２号） 平成２０年１２月１５日（月曜日） 出席議員（２６名） １番 佐 藤 富 夫 ２番 佐々木 壽 男 ３番 小 野 勝 見 ４番 阿 部 勝 德 ５番 熊 谷 昌 崇 ６番 大 橋 博 之 ７番 菅 原 節 郎 ８番 丹 野 幸 男 ９番 上 田 勉 １０番 五野井 敏 夫 １１番 渡 邊 稔 １２番 阿 部 としゑ １３番 滝 健 一 １４番 新 貝 貢 一 １５番 八 木 登喜雄 １６番 小 山 和 晴 １７番 八 木 繁 次 １８番 大 沼 重 保 １９番 多 田 龍 吉 ２０番 古 川 泰 廣 ２１番 五ノ井 惣一郎 ２２番 佐 藤 筐 子 ２３番 三 浦 昇 ２４番 渡 邊 勝 ２５番 長谷川 博 ２６番 鎌 田 勇 紀 欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 副 市 長 大 沼 雄 吉 総 務 部 長 阿 部 英 一 企 画 政 策 部 長 木 村 優 一 保 健 福 祉 部 長 奥 田 俊 郎 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 鈴 木 和 彦 産 業 環 境 部 長 齋 藤 優 一 会 計 管理者兼会計課長 豊 島 栄 一
総務部参事兼
総務課長併 小 野 弘 行
選挙管理委員会事務局長 総 務 部 防
災交通課長 渥 美 敏 範 総 務 部 税 務 課 長 奥 田 忠 一 総 務 部 参 事 今 野 勝 博 兼 納 税 推 進 課 長 総 務 部 市 民 課 長 菅 野 正 則
企画政策部企画政策課長 新 田 孝 志 企 画 政 策 部 参 事 櫻 井 清 春 兼 行 政 経 営 課 長 企 画 政 策 部 小 山 直 美 地 域 協 働 推 進 課長 保 健 福 祉
部福祉課長 櫻 井 一 男 兼
社会福祉事務所副所長
保健福祉部国保健康課長 尾 形 哲 夫 建 設 部 建 設 課 長 多 田 満 仲
建設部参事兼
下水道課長 土 井 和 義 産 業 環 境 部 参 事 木 村 仁 兼 農 林 水 産 課 長
産業環境部商工観光課長 高 橋 登 産 業 環 境
部環境課長 鈴 木 吉 夫 《
教育委員会部局》 教 育 長 木 村 民 男 教育次長兼
教育総務課長 渡 辺 博 夫 教 育 委 員 会 横 澤 昌 憲 学 校 教 育 指 導 監
教育委員会生涯学習課長 尾 形 春 雄 《
農業委員会事務局》 農 業
委員会事務局参事 木 村 彰 兼 事 務 局 長 《
監査委員部局》 代 表 監 査 委 員 雫 石 勝 一 事 務 局 長 高 山 實 《
議会事務局》 議 会 事 務 局 長 川 田 正 人 議 会 事 務 局 次 長 勝 又 研 一 議 会 事 務 局 主 幹 青 山 幸 次 議事日程 第２号 平成２０年１２月１５日（月曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 午前１０時０３分 開議
○議長（佐藤富夫） ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある日程第２号をもって進めます。 報道機関より写真撮影の申し入れがありますので、これを許可します。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（佐藤富夫） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第92条の規定により、議長において22番佐藤 筐子さん、23番三浦 昇さん、以上のお二人を指名します。
△日程第２
議員一般質問
○議長（佐藤富夫） 日程第２、議員の一般質問を行います。 第１位、菅原 節郎さんの質問から許します。菅原 節郎さん。 〔７番 菅原 節郎 登壇〕
◆７番（菅原節郎） おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告済みの３件につきご質問申し上げたいと思います。私以外は
皆さん真打ちでございますので、私の場合暖機運転のつもりで気楽にご答弁いただければと思います。 １件目、
学力テストの結果公表についてお伺いいたします。ことし４月に実施された文部科学省の全国学力・
学習状況調査、
通称全国学力テストに参加した
市区町村教育委員会のうち26.5％が結果を公表し、今後予定している
教育委員会も14.0％あり、約４割の
教育委員会が結果を公表する見通しとの新聞報道がございました。本市においても、昨年
同様当該テストに参加し、結果の分析をしている、あるいはし終えたと思いますが、その公表につき、以下お伺いいたします。 １、結果の公表を積極的に行いたいとする首長と
教育委員会との間であつれきが生じている自治体がありますけれども、市長はその点につきどうお考えであるかお伺いいたします。 ２、
本市教育委員会においては、結果を公表するのか、しないのかお伺いいたします。するのであれば、その公表内容と公表方法を、しないのであれば、その理由を明確に示していただきたいと思います。 ３、本
学力テストの結果を学力の向上にどう生かされるのか、その方策につきお伺いいたします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） おはようございます。きょうから一般質問、またよろしくお願いいたします。 それでは、通告第１位、菅原 節郎議員の１件目の質問、１点目について答弁させていただきます。簡潔に申し上げますが、常に
教育委員会との情報の共有、そして意思疎通に尽きるというふうに思っております。今現在問題なく情報の共有、意思疎通を図っているというふうに確信して答弁させていただきたいというふうに思います。その中で、結果の公表及びその結果の生かし方というのは
教育委員会の今考えているところでございまして、それらも含めて情報共有し、そして意思疎通を図って取り組んでいきたいというふうに思います。 後段については、教育長のほうから答弁があります。
○議長（佐藤富夫）
教育委員会教育長木村 民男さん。 〔教育長 木村 民男 登壇〕
◎教育長（木村民男） 菅原 節郎議員の質問に教育長としてお答え申し上げたいと思います。 まず、結果の公表についてでございますが、
本市教育委員会としては結果を公表するということで細部の検討をいたしております。そこで、公表内容についてでございますが、大きく４点から公表する予定でございます。その４点とは、調査のあらまし、教科に関する調査結果の概要、今後の対応策等、もう一つは各教科の調査結果についてであります。各教科の調査結果につきましては、小中という校種別、国語、算数、数学という教科別と知識に関する問題、活用に関する問題の２つについて公表する予定でございます。そして、それぞれにつきまして
学習指導要領の領域ごとに、県の平均正答率と比較したときに際立った結果を示したものを中心に文章であらわす予定でございます。公表の方法につきましては、
各種教育関係の会議で提示するとともに、東松島市のホームページへの掲載を考えております。 次に、本調査の結果を学力向上にどう生かすのか、その方策は、についてお答えをいたします。今回公表します結果は、本市の小学校や中学校全体の傾向をとらえたものであります。したがいまして、この結果をもとに各学校における学力向上の
具体的方策を立てることに関しては漠然としておりますので、無理があります。そこで、
教育委員会としては、各小中学校に対して、まず自校の調査結果を詳細に分析すること、そしてその結果及び本市や県、全国の調査結果との比較などをもとに、またこれまで取り組んできたことを踏まえながら、自分の学校の子供たちに合った課題改善や学力向上の
具体的方策を設定し、全校で実践することを先日行われました市内の
小中校長会及び教頭会において指示したところであります。このことは、先ほど触れました公表内容における今後の対策の一つでもございます。なお、市内の小学校や中学校で共通して取り組むことに関しては、市内各小中学校の代表で構成されております東松島市
小中学校学習意欲向上対策委員会にその検討を依頼したところでございます。 以上で答弁終わります。
○議長（佐藤富夫） 菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） ご答弁いただきました。１点目、市長、確かに先ほどのご答弁のとおりだと思います。なぜこのような、例えば大阪府みたいな、あるいは秋田県みたいなことが生じるかというふうな原因を私なりに考えてみました。大きく言えば、
教育委員会というものの必要性を余り感じていらっしゃらない首長さんもいるのではないかなと私は思うのです。何で
教育委員会が独立した
行政委員会になっているか、もう篤とおわかりだと思いますけれども、政治からの不当な介入を防ぐために独立した
委員会組織になっている。政治が教育のほうに不当に介入していってもらっては、国家百年の計が立たないというふうな理念のもとにそういうふうになっているのだと思うのですけれども、ただ実際のところは現実として
教育委員会の職員のみならず教育委員は市長が皆さん任命なさるわけで、政治家の恣意が働く部分があるというふうなところでこういう問題が生じている可能性もある。 ここで１点お伺いしたいのは、市長は
教育委員会制度についてどのように考えていらっしゃるか、ここでお聞きしたい、このように思います。それはなぜかと申しますと、市長は市長なりの教育理念というのをお持ちだと思うのですけれども、教育理念をどのようにして具現化していくかというふうなことと私は密接な関係があると思うのです、この
教育委員会制度というのは。その辺につきお伺いしたい、このように思います。 ２番目、２件目なのですが、教育長のご答弁で公表すると、私が昨年この場で同じような質問……
○議長（佐藤富夫） 菅原議員、全部通してもいいのですが、原則として一問一答ですから、１つずつやっていただけばいいです。
◆７番（菅原節郎） わかりました。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 菅原議員と、ご質問いただいた、ご心配されている部分と私の考え全く同じだというふうにまず思っております。その中で、今東松島市としてまず学校教育という、今回の質問は学力ということですので、学校教育に絞って答弁させていただきますけれども、教育委員を議会の皆さんにご承認いただく前に私がどういった、今のメンバー５人を選ぶ際考えていることは、特に教育長につきましては人事権に強い学校長、やはり会社と同じで社長、しっかりした理念を持った方に学校長をお願いしたいということがあります。これは、まさしく綱引きの部分が残念ながらあります。そういったことで、宮城県に対しての、県に対しての力と申しますか、しっかりと調整能力、協議できる方、あわせて２市１町の中でのそういった部分もございます。そして、何といいましても東松島市の場合は、やはり
まちづくりは人づくり、人づくりはまず教育からだと、それは今さら言うまでもなく、地域教育だったり家庭教育だったりいろいろあるのですけれども、学校教育に絞って言えば、そういった私の考えとも同調していただいて、ただお願いするだけではなくて、
まちづくりの中での教育も理解していただいてお引き受けいただいたと、そして議会の皆さんにも同意いただいたと、そういったことで教育委員についてはお願いしているというふうに考えておりますので、ただ単に、失言になるかもしれませんが、バランスとかそういったことではなくて、理念、
まちづくり、そういった視点から選任しているわけでありますので、そういった意味では今のところ時代の流れの中で問題はないわけではありませんけれども、課題解決しながら前向きに
まちづくり、人づくりという視点から取り組んでいただいているというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤富夫） 菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） わかりました。これからも、
教育委員会というのはどうしても首長さんの意向というよりは、むしろ文科省、県教委、市教委というふうな、この縦系列の指示系統のほうがえてして強烈になる場合が多いのです。首長さんが独自の教育理念を持っていても、なかなかその縦のラインには突っ込んでいけない。そこに風穴をあけたいというふうなことも多分この問題ではあったのだと思うので、その辺を十分吟味しながら、これからも教育行政にお力をいただければなと思うのです。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆７番（菅原節郎） 質問します。では、質問にしましょう。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 私の立場で他の自治体がどうだと言える立場ではございませんが、あくまでも報道によれば、やはり十分な協議の部分で意思疎通なりそういった部分が不足なのかなと、むしろそういったことがないようにしたいものだというふうに感じていることが素直なところであります。私のほうで
教育委員会にむしろご理解求める場面というのは、どうしてもこういった苦しい台所、財政であります。そういったことで、そういった面でのリーダーシップと申しますか、お願いする場合はございますが、あくまでも独立機関だと、そして予算についてもまず
教育委員会の考え方を承って、その後私どもとしては協議させていただくというのが本来の筋だろうというふうに考えておりますので、菅原議員のご心配ないよう、そして菅原議員が求めている取り組みと私とは同じだというふうにも考えておりますので、そういった取り組みをしていきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） わかりました。 ２点目に移ります。
先ほど教育長は、公表するという意向を示されました。私は、大変進歩だなと思います。先ほども言いかけましたけれども、昨年この場でお伺いしたときには口頭で、私はこの中でしか情報を知り得ないというふうな状況でしたけれども、公表内容と公表の仕方というのは格段に進歩したという今答弁を聞いて安心しましたけれども、その中で文章でその内容をあらわすというふうなくだりがありましたけれども、数値あるいは順位だとかというふうなことをその公表内容からは多分うかがうことができないのではないかなというふうな危惧を私は持ったのですけれども、その辺を省かれた理由を教えていただきたい。 それから、教育長の今回この問題について公表するメリットをどのようにとらえたのか。それから、それとあわせて、公開しなかった場合のデメリットをどのようにしんしゃくしたのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐藤富夫）
教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） ３点ご質問あったと思うのですが、その件について第１点目の数値を挙げなかった理由についてお答えいたします。すべて挙げないのではなくて、このようにとらえております。ほぼ同程度という表現は、ゼロから2.9、３未満、プラス・マイナス３未満、それをほぼ同程度、要するに簡単に言いますと70点と73点未満となります。それから、やや下回る、上回る、これを６ポイント以下、３ポイント以上６ポイント以下。それから、下回る、上回るを６ポイントから10ポイント未満。大きく下回る、上回るを10ポイント以上というふうに考えております。なぜ数値を一覧表にして出さないかといいますと、それのみがひとり歩きして、例えば全国と比べて何ポイントだけ、そこのみに心がいってしまう。文科省でもお話ししているのですが、今回の
学習状況調査であらわれている部分は学力の一部であるというふうな表現をしております。ところが、マスコミは、手っ取り早くその数値のみを挙げて、学力が高いとか落ちているとか、どこどこ県が１番だとか最下位だとかというふうな取り上げ方をして、中のどういうふうな部分が落ちて、どういうふうな部分が達成しているのかということまでは余り触れておらないわけでございます。今回の公表につきましては、そのような文章表現にし、先ほどお話ししましたように国語と、それから算数、数学のどの部分がどの程度上回っているのか、落ちているのかということを表現したいと思います。ただし、これも全体、市の平均ですので、上から下まで、あるいは学校によっては上回る数が多い学校と下回る数が多い学校がございます。そこで、それぞれの学校に自校の結果を分析し、全国や県と比べて自分の学校でどうしたらいいかということを十分に検討してもらうために数値のみの公表をしないことにいたしました。 ２つ目の公表するメリットですが、結果を公表しないことによっていろんな憶測を生む。いいのか悪いのかさっぱりわからない。それから、私は、学力というのは当然学校の責任もありますが、家庭とか地域もその一端を担っていると思います。幼児期の育て方、読書量、それから生活における生活習慣、例えばテレビを視聴する時間が長いとか遅いとか。ぜひ地域や保護者にもそのことを知っていただいて、学校と一緒に学力向上を図っていきたいというふうに考えております。 ３点目のデメリットについては、さきほどちょっと触れましたように、それを全く公表しないことが子供たちの学力向上にはつながらないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） 大変よくわかりました。正直申し上げますと、私は多分公開しないほうで教育長は考えていらっしゃるのではないかなというところを危惧していたものですから、思いがけずいい答弁をしていただきましたので、余りくどくどとは申しません。申しませんけれども、３点目につきもう一点だけ。本
学力テストの結果を学力の向上にどう生かすのかというふうなことでご答弁いただきましたが、この件につきましては
教育委員会としては学力向上の委員会を昨年からですか、立ち上げて、もう既に活動していらっしゃるはずなのですが、多分どこかに研修なんかにも行かれたというふうにお聞きしているのです。新聞紙上では全国一だと言われる秋田県のほうにもたしか行く予定だというふうなお話もありましたけれども、行ったのでしたらば、その研修の結果、それからいつころまでにこの委員会はどういうふうな指針を示される予定なのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤富夫）
教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 東松島市
小中学校学習意欲向上対策委員会、もう既に活動しているわけですが、その公表、どのような方向で学習意欲を向上させるか、あるいは東松島市としてどのような対策を立てるのかということについては、今準備を進めているところでございます。 詳細につきましては、指導官のほうからお答え申し上げます。
○議長（佐藤富夫）
学校教育指導官横澤 昌憲さん。
◎
学校教育指導官（横澤昌憲） それでは、お答えさせていただきます。 市の
小中学校学習意欲向上委員会、
対策委員会でありますが、今年度で３年目に当たります。それで、ほかへの視察ということについては、昨年、一昨年の情報がちょっと入っていなかったものですから、後で調べてお答えしたいと思います。 それから、今回の対策、それから公表につきましては、一応
学習意欲向上対策委員会というのは３年間という限定で今委員会がつくられているということでありまして、今年度中に何らかの形で各学校に使えるような形として出してくれというふうに話しておりました。ですから、一般への公表ということは、考えておりません。 以上です。
○議長（佐藤富夫） ただいまの答弁保留の分については、本日中に答弁をお願いをしたいと思います。 菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） ２件目に移ります。
住基カード交付の無料化についてお伺いいたします。総務省の調査によりますと、
住民基本台帳カード、略して
住基カードですが、の普及状況は平成20年３月末で全国でおおよそ234万枚発行され、221団体が無料化しております。平成20年度から22年度までの３年間にわたり、
住基カードの交付手数料の無料化に向けた
特別交付税措置がとられることになったのはご承知と思いますが、本市においても無料化に向け準備を開始すべきと思うが、以下についてお伺いいたします。 １、本市におけるカードの発行状況とそのコストについて。 ２、市民への周知とその利用状況について。 ３、他の自治体ではその利用を積極的かつ広範囲に広げようとする試みがなされておりますけれども、本市ではどのようにお考えになっていられるか。 ４、市民への周知と利用の拡大を図った上で無料化してはいかがですかということをお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、菅原議員の通告２件目について答弁させていただきます。４点ございますが、１点目から順番に答弁させてください。 まず、１点目でありますが、本市における
住基カードの発行枚数は平成20年10月末現在で558枚となっており、年度区分を見ますと微増傾向にあるものの、一般的には普及していないのが現状であります。また、コストについては、カード１枚当たりの単価は850円程度となっており、
住基カードシステムの保守管理等を含めますと、単純計算になりますが、１枚当たり3,000円程度となっております。 ２点目でありますが、市民への周知については、合併以前の平成15年にそれぞれの旧町において広報紙等により周知をした経緯があります。また、合併時においても広報紙で周知しておりますが、今後においても
住基カードを保持するメリットなどを掲げ、復旧に努めていきたいと考えております。現在の利用状況については、
公的身分証明書として利用しているのが現状のようであります。 それから、３点目、４点目あわせて答弁させてください。
住基カードの普及のかぎの一つとして、
住基カードの多機能化がまず初めに考えられます。議員ご指摘のとおり、他の自治体においては印鑑登録証明の機能や自動交付機での証明書交付サービスを行っている自治体もありますが、普及が進まない大きな理由の一つは自動交付機の導入、運用コストが１台当たり年間約1,000万円を超える事例もあり、当市の財政事情もあり、早急に実施するということは非常に困難な状況であります。なお、今後は写真つき
住基カードが市町村が交付した公的証明書であることの特性を生かして、市の公共施設や民間施設との連携を図り、住民向けサービスの際の本人確認手段として積極的に活用していただくよう啓発活動を行っていきたいと考えております。また、無料化については、現在の発行コスト等を考え合わせ、他の市町村の動向を見ながら、検討課題とさせていただきます。ちなみに、県内でも既に、自動の交付機設置は別といたしまして、無料化しているのは丸森、蔵王、それから市では、町は２つですけれども、市は３つ、登米、栗原、塩竈ということで既に無料化実施しているわけでありますので、これらも調査をよく詳細にして、その辺検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） 大変よくわかりました。この
住基カード導入が決まってから、もう既に七、八年になるのですよね。累積で558枚、余りにも少ない発行状況ではないのかな。原因は、いろいろあろうかと思います。住民ニーズが高くないからだというふうなこともある。それから、もしかすると市の周知が余り機能していないというふうなことも考えられるかもしれない。いずれにしても、１枚当たり3,000円もかかっている状況だというふうなご答弁ですよね。住民がこれを取得するためには、たった500円だけの負担。このギャップをどう考えるかということだと思うのですけれども、今４万3,000人当市にはいらっしゃって、そのうちの558人しかこの何年間かで発行していないというふうなことは、もうちょっと私は深刻に考えるべきなのではないのかなと思います。１、２、３、４まとめてご質問申し上げますけれども、先ほど住民ニーズが高くないというふうなことも一つの原因かもしれないと私申し上げましたけれども、それは行政が期待したほどにはこのカードの使い道がないというふうなことですよね。これは多分、たしか私の記憶では森内閣か何かのときのＩＴ政策の一環として出てきた自治体電子化政策の一環ですよね。理念はさておき、実際の普及状況がこういう状況だというふうなことで、市長はさっきこれからもうちょっと頑張ってみるよというふうな、かいつまんで言えばお話でしたけれども、どこをどのように頑張るのかというふうなことが私にはいまいち届かなかったので、そこを１点お伺いしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 私と菅原議員がこの558人に入っているかどうかは別といたしまして、市民の目線ということで思いますと、当時のスタートが非常に、この制度そのものに自治体が入るかどうかという議論もありました。そういった中で、今全国の市町村1,800を切っておりますけれども、1,800の中で221団体が既に無料化を実施していると、１割ちょいですけれども、そういったことで東松島市として必要に、
住基カードを非常に必要としている、要するに仕事上、暮らしの中でと、言うなれば印鑑証明書と同じように例えば添付を求められるとか、いろんな種類の方、また別の違った情報という、そういった部分が常にこのカードを持つことによって役所とのやりとりの中でという、その不安が市民の目線からすれば当時はあったのかなと、その部分で今日に至っているというのが現実的なことなのかなというふうにも考えております。私が当時のことを今思い浮かべてです。そういったこともございますので、もう一回、上手にこの仕組みを生かすということからすれば、我々がもう一回、今さら研修ということはないのですけれども、住基のメリット、そういったものをもう一回再確認しながら、そして現在取り組んでいる221団体の無料化に至った背景、そういったものも考えながら取り組みの説明をすべきなのだろうなというふうに考えております。住民のサービスの提供の中で今現在500円いただいて、手数料ということですけれども、そして６倍、3,000円かかっているということでありますので、本来であれば2,500円分補助していただいたのだわという、そういった会話というのはないわけでありますから、利便性を理解していただくためにも、もう一工夫必要なのかなと正直に考えているところでございます。
○議長（佐藤富夫） 菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） わかりました。
住基カードをどうしても必要とする人というのもいるのです。それはどういう人かというと、今公的な、例えば私なら私を証明するのは大概の場合免許証で事足りる場合が多い。免許証を保持していない人は、何を求められるか。例えば未成年で持っていない人が、免許証を持っていない人が携帯電話買いたいのだというときには、何を証拠として持っていくのと言われると、国保の健康証だとか、あれ１つだけでは証明にならないのです。それと、もう一つ何かというふうな実情もある。どうしても、この
住基カードだったらいいのだけれども、それ以外では２つ以上の書類がないと成立しないというふうなこともある。それから、大変申し上げにくいことなのですけれども、免許証を持っていなくて、なおかつ国保証ももしかすると資格証明書だけしか持っていないとかいう人だって、必要に迫られて取得する人がいるかもしれない。そういう状況もあるわけです。ですから、この制度、本当は
住基カード、この制度をなくしてしまえば一番コストかからないのです。でも、なくせない理由もある。どうせなくせないのだったらば、コストをもう少し下げる段取りしなくてはいけないのではないか、１枚当たりの単価をもっと下げるような努力をしなくてはいけないのではないかと。 利用状況なのですが、多分ご承知かと思いますけれども、総務省のホームページ開くと別個にちゃんと
住基カードのページが出てきます。他の自治体では、本当にいろんな使い方をしている。多分調査なさっているからおわかりかと思うのですが、例えば当市でも、例えばですよ、図書館カードだとか共通にするだとか、ゆぷともこれで行けるのだとか、もうちょっと多様的な考え方をもう少し市のほうで努力して考えていただいて、市民の方にもっとアピールしていただく必要があるのではないかと、そうするともうちょっと市民の方も、おれも
住基カードの１枚もなというふうな気になるかもしれない。その辺のことを今後早期に検討するお考えがあるかどうかだけ、市長へお伺いします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 菅原議員すごく勉強されて質問されて、遠慮されて控え目に質問されている部分も感じているわけですが、この制度、総務省では無料化した場合地方交付税１枚当たり1,500円出しますよいうお話も20年度から既に始まっています。20年、21年、22年、３年間です。ですから、取り組むのであれば、この３年間の中で思い切って市民の暮らしの中でのサービス利用という、今発言された、質問された中でのいろんな身分の証明等々、そういったことで使えるのかなと。
住基カードをもう一回皆様にご説明申し上げるちょうどいい機会なのかなとも受けとめさせていただきますので、啓発も含めて、その辺整理して考えさせていただきたいというふうに考えているところでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） 人事管理についてお伺いします。合併後４年目を迎え、厳しい財政状況のもと、日常の業務をこなしている職員の方が肉体的、精神的にダメージを受け、長期の休職、休業を余儀なくされるケースが増加しているのではと危惧しております。行財政改革のための人員削減や給与カットや業務の増加など、職員を取り巻く状況はどう変化していくのか、その変化に対応していけるのか等々、不安や不満がうっせきしていては業務の遂行に支障を来すのではないかと思います。ひいては市政の停滞にもつながりかねません。そこで、以下の点につきお伺いいたします。 １、長期休職者の推移とその理由。 ２、給与カットは２年間の期限つきであったと思いますけれども、次年度の計画はどうなっておりますでしょうか。 ３、業務量の変化予測をお教えいただきたい。 ４、班長制導入の効果についての見解をお聞きいたします。 ５、適応力のある若い職員はともかく、新しい仕組みに対応が難しいと思われる中間管理職あるいは管理職の士気が低下しているのではと心配しておりますけれども、その点についての見解をお知らせいただきたい。 ６、職員のなお一層のやる気を喚起したいと思いますけれども、その方策についてお伺いいたします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、菅原議員の通告３件目、６点について１点目から答弁させていただきます。 まず、１点目でありますが、本市における長期休職者の平成17年度からの推移でありますが、育児休業が毎年９人ないし10人、大体９人から10人ぐらいということであります。病気による休職者、休暇日数が180日を超える者、半年以上ですね、が平成17年度と19年度にそれぞれ２名おります。このうち精神疾患による者は、３名となっています。また、このほか１カ月以上の病気休暇を取得した者、長期病休ということになりますが、平成17年度で９名、18年度で８名、19年度で９名おります。その事由としましては、精神的な要因によるものが毎年三、四人、三、四名、その他はけがや内科的要因によるものとなっております。精神的要因での病気休暇の傾向としては、最近になって大きく増加しているとまでは言いませんが、減少していないことも事実です。大体横ばいの状況です。今後もメンタルヘルス対策の強化が必要と考えております。 ２点目でありますが、給与カットにつきましては、当初の予定どおり２カ年で終了といたします。なお、来年度の職員人件費につきましては、人員削減の効果もあり、給与カットを取りやめても本年度を下回る見込みであります。私の考えは、総額は減にしていくというふうな考えを持っております。 ３点目でありますが、業務量の変化予測でありますが、市の業務量については昨今の社会情勢や複雑化する住民ニーズ、そして今後地方分権が進んでいけば国、県からの移管業務もあり、全体としては増加していく方向にあると考えます。しかし、職員が直接担う部分については民間委託や市民協働などの推進により削減していくべきものと考えており、職員個々の業務量はそう大きく増加しないよう、今後の定員管理を進めていきたいと考えております。 ４点目でありますが、班長制に関しては、従来の係長、課長補佐制に比べ縦割りの弊害と人員の流動的活用をより図ることができ、職員数の削減につながっていると考えます。そういったことの目的で取り組んでいるわけでありますが、しかし班長の守備範囲が広がり、班の事務の進行管理、所属職員の指揮監督、指導助言などが難しくなっているケースもあり、来年度においては一部の班の分割を実施し、班の業務遂行に支障を来さないよう対応したいと思います。 ５点目でありますが、地方分権の進展や行政改革の推進、そして市民協働への取り組みなど職員を取り巻く環境は大きく変化しており、職員の負担、とりわけ事業の実施を伴う班長級の職員の負担はふえていると思われます。市としても、人材育成基本方針に基づき、職員の士気を高めるための方策として、職員研修の充実と目標管理制度を含む新たな人事評価制度の構築や行政評価制度の導入などを進めております。制度構築に当たっては、職員の意識改革を促し、みずからの使命を認識し、みずから目標を設定し、その達成に向け努力することでみずからの成長を促し、行政の担い手として士気の向上が図られるよう策を講じてまいりたいと考えております。 ６点目、最後でありますが、現在構築中の新たな人事評価制度においては、業績評価として目標管理を取り入れることにしております。これは、目標の達成のために努力するプロセスを通じて職員個々の意欲を喚起し、能力の向上を図っていくことが主目的として導入するものです。当然評価の側面もあり、努力したものが報われるといった処遇の反映にも活用いたします。もちろん業績のほか能力、態度といった評価項目によって評価することになりますが、上司による面談と組み合わせ、公平性、透明性、納得性の高い制度にすることで職員のやる気を十分に引き出せるような制度にしていきたいと考えております。私の基本的な考えは、やっぱりやる気、それは減点方式ではなくて加点、いいものを認めるという、職場で何かミスすれば引かれるのだという、そういったことではなくて伸び伸びと、自分たちが働く職場環境ですから、そういった指示を常々部課長会では指示しているところでございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） 大変よくわかったところとそうでないところありますけれども、順次お伺いしたいと思います。 １点目で、今数字を全部書き切れなかったので、大ざっぱなところだけお聞きしますけれども、中でも問題だなと思うのは、精神的なストレスというふうな方がふえもしないけれども、減りもしないよというふうな状況がここしばらく続いているという。執行部としては、そういう方々をどういうふうに指導なさってきたのかというふうなことをまずお聞きしたいと思います。それから、１点目に関しては、例えば精神的に病んだというふうな職員の方の中には、例えばパワハラとかセクハラだとかというふうなことで精神的なダメージを受けた職員がいなかったのかどうか、それもあわせてお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） １点目については、詳細担当のほうから答弁いたさせますが、基本的に特にメンタルヘルス、これにつきましてはある程度覚悟しておりました。平成17年４月29日から私たちのといいますか、私ども議会も含めてスタートしたわけでありますけれども、この際覚悟していたというのは合併という、合併前、合併ということでかなりの負担、両町の職員にはかかっていただろうと。初めて、合併というのはだれもアドバイスできない経験のないことでありますので、市民よりも、むしろその仕事をこなす職員のほうが精神的には相当な負担なのかなということは市長を拝命してからずっと考えていたことでありますので、そういったことで市長会含めて各自治体等々の情報交換はこれについてはしておりますが、東松島市はだからといって特別に多くないからいいというのではないのですけれども、かなりこの傾向あるように伺っております。そういった中で、私も共済関係の幹事しておりますので、県内今現在36市町村のメンタルヘルス関係、そういった取り組みの推進に積極的に発言をしているところでございますので、予防ということ、早目早目にその対策をしてまいりたいというふうに考えております。 なお、詳細について担当のほうから、特にメンタルヘルス関係の職員の関係については答弁いたします。
○議長（佐藤富夫）
総務部参事兼総務課長小野 弘行さん。
◎
総務部参事兼総務課長（小野弘行） それでは、市長の補足答弁をさせていただきます。 まず、本市における精神的な要因での対策でございます。まず、全国的な数値でございますが、10年前、実は職員10万人当たり223人の方がそうした精神疾患で何らかの休職をしていると、それが現在では10万人当たり702人ということで２倍強という数字の統計数値がございます。それで、本市においても、これは休職者、先ほど数字市長が申し上げましたけれども、長期休職者については180日以上で17年度にお二人、18年度は幸いなことにお一人も出ませんでした。19年度は２人おったわけでありますが、うち精神的要因で休まれた方はお一人、あと内科的要因でお一人でございました。今年度については、180日以上の休職者数は育児休業の10人を除いては一切ございません。ただし、１カ月以上３カ月未満の、そうした短期と申しますか、そういった方は毎年３人から４人ずつ出ております。それで、基本的にメンタルヘルス対策における重要性については、今市長が共済組合の役員でもございますので、昨年、一昨年あたりから共済組合事業として大変大きな力を入れてございます。その中で、各部ごとに市としては管理職等を中心にした研修を位置づけたり、あるいは職場における予防対策等についての充実を図ってきたわけでありますが、現在このメンタルヘルス対策については１次予防から３次予防まで職場においてその確立を図らなければならないというふうに認識をしてございます。まず、１次予防は、常日ごろ私ども職員の健康増進、それから疾病予防対策であります。２次予防としては、早期発見、早期治療です。これが今現在各自治体で行われている対策であります。つまり若干精神的にダメージを受けた職員が顕著にあらわれてきた場合には、いろいろなアナウンスが、職員から情報発信がされますから、それを受けとめて、いち早く対応するという考え方でやってまいりました。そうした中で19年、20年度においては、休むことなく改善された事例も３名ないし４名ございます。それは、職場環境の改善あるいは人事異動等々の措置をもって改善した事例も毎年３件から４件ほどございます。それから、３次予防でございますが、万が一長期休暇を図って、医者から改善の兆しがあるということで職場復帰等々が許された場合には、再発防止、そうしたものも踏まえながらやっていかなければなりません。最近の考え方は、先ほど申し上げました１次予防、つまり我々職員の常日ごろの健康増進、いろんな疾病の予防対策、これを重視しながら取り入れていかないと、そうした状況が顕著に出てくるというような考え方も示されておりますので、今後そうした部分において人事管理上常日ごろの健康増進、疾病予防対策に力を入れながら、万が一そうした兆候が出てきた場合は２次予防も含めた中で総合的に職場の環境改善、そして部課長を含めた指導、親身になって相談役になっていただいて、人事面あるいはそうした部分での職場改善によってその方々が職場復帰できるような体制に持っていくという考え方の中で今進めている現状であります。 それから、後段のパワハラ、セクハラ等々によってそうした精神的疾患にかからなかったのかという事例については、現在報告を受けてございません。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） わかりました。人間、私も同じですけれども、生ものなので、だんだん生きているうちにはいろんな病気等があるのはしようがないのですけれども、精神的な疾患というのは予防することは可能だと思うのです、私は。先ほどのお話では、長期はいなかったときもあるし、ちょこっといたときもある。でも、１カ月以上ちょっと、中期、中期と言っていいかどうかわかりませんけれども、そういう方になる前の潜在的にこの人ちょっとこの先危ないのではないのというふうな人だっていると思うのですけれども、そういう把握はどの程度していらっしゃるのかなと思って心配しているのですけれども、その辺いかがでしょう。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 今質問いただいた中で数字的な答弁させていただきましたけれども、これはあくまでも休職したということでの数字でありまして、今議員おっしゃるように何人か、この前段でちょっと様子が元気がないなという、そういった管理職での判断等ありますので、そういったときは今までも何人か早目に対応した経緯があります、現実的に。それは、担当を別にまた持っていただくとか、そういったこともありますので、早目早目。難しいなと思うのは、定期的な人事の中でだけ対応しますと、では次まで待つかというと、その間に病気になるということありますので、そこはお互い職場ですので、職員間の理解を十分いただきながら、これから早目早目のそういった対応はありだということでやっていきたいというふうに思います。 若干補足答弁いたさせます。
○議長（佐藤富夫） 総務課長小野 弘行さん。
◎
総務部参事兼総務課長（小野弘行） それでは、市長の補足をさせていただきます。 まさに今市長が申し上げたとおりでありますが、やはり職場の仲間あるいは上司から総務課のほうに若干このごろ体調が悪そうだ、何か沈みがちだという部分に関しましては、職場内におけるカウンセリング、それから人事課でのカウンセリング等々を踏まえながら対応していますが、ただ原因が職場における部分については今市長が申し上げました人事異動なり、あるいは人事的措置の中で解決できた事例がほとんどでありますが、それ以外、職場以外にそうした原因があった場合については、これは専門の医者のカウンセリングが必要になりますので、そうしたアドバイス、医療機関でのアドバイス等も含めながら対応してまいっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） ２件目に移ります。次年度から給与カットはしないということですが、もとに復して都合の悪いところはないのかなというのが私の心配です。それはどういうことかというと、原則的には同一労働、同一賃金というのは当たり前の話で、もしかすると旧町間での給料格差あるいは男女間での格差、それがそっくりそのまま旧に復すような状況にはなっていないのかどうか、この点につきお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 全体的な話を私のほうから答弁させてください。それから、専門的には担当のほうから答弁いたします。 基本的な考えでありますが、今回の平均３％職員の給与カットについては、組合職員のほうから申し出をいただきました。これにつきましては、全国で東松島市だけだというふうに私は思っています。それは、誇りにも思いますし、そのモチベーション、私のほうからお願いするのと職員が期間を決めて、みんなで頑張るのだぞ、この財政難乗り切るという、その部分は大切にしたいというふうに思います。私は、職員と市長はパートナーだというふうに考えておりますので、その精神でこれまで取り組んできたつもりであります。 そういった中で、１つ議員あるいは議員の皆さんにご理解いただきたいのですが、ことし大卒２名募集いたしました。履歴書持ってきた方は、48名です。実際受験に来られた方は、39名でした。２名ですから、37名残念ながらという結果になります。それは、東松島市でこの給料でこの条件で頑張りたいという、そういった方々だと私は思っております。ですから、いい人材を求める場合には、ある程度の体制も必要だというふうに思います。私は、モチベーションというのを大切にしたいと思います。もともと余り好きではないのです、減らすのは。できれば応分の報酬をして、一生懸命働いていただくという私の個人的な考えを持っております。そういったことで、しかしながら、市民に説明する際に全部確保というのは認められない、認めない。しかしながら、総額的にはやっぱり減らしていくよと、ですから私が市長を拝命したときより、この４月１日になりますと27名の職員が減になります。379名がスタートだったというふうに記憶していますが、そういったことで、行政改革をしっかりしながら市民にしっかりと説明できるような形での職員の定数管理はしていきたいというふうに思います。 細部については、担当のほうから答弁させてください。
○議長（佐藤富夫） 総務課長小野 弘行さん。
◎
総務部参事兼総務課長（小野弘行） それでは、市長の補足をさせていただきます。 ２年間の時限立法で職員の給与平均３％カットさせていただいたわけでありますが、19年度の実績で賃金分の３％以外の行革もやっておりますので、それらも含めますと約5,100万、本年度の見込みが4,700万ということで、約１億近い賃金の２年間での削減がございます。その結果、県内の13自治体の給与水準と比較をしますと、ラスパイレスから見れば本年はたしか90.3だと思いますが、県内では今のところ最下位でございます。ただ、３％戻りますので、単純に３％上がるということではないのですが、93.幾つになりますので、多分最下位、もしくは下から２番目ぐらいの水準かなというふうに推移をしてございます。 それから、対ほかの自治体との比較の数字は今申し上げたとおりでありますが、内部的には確かに合併した時点での両町の給与の格差等々もございましたので、これについては３年、今４年目を迎えているわけでありますが、もうちょっと時間はかかると思いますが、勤務年数等々に応じた昇給、昇格基準の中でほぼ平均に近づくような今現在措置をしてございます。同じラスの中でも、それぞれ初級職あるいは中級職、上級職あるいは労務職等々での数字の違いはありますけれども、それらについては鋭意改善するような形の中で今人事管理、給与管理等を進めているところでございます。 以上でございます。 〔「男女間」と呼ぶ者あり〕
◎総務部総務課長（小野弘行） 基本的には男女格差はあってはならない部分でございますけれども、それらについても若干の差はある、職種によってはありますので、これらも詰めていくということで今現在措置をしているところでございます。
○議長（佐藤富夫） 菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） わかりました。先ほども申し上げたように同一労働、同一賃金だ、大原則です、これ仕事の、給料の。確かにあったというのはお認めになられたので、くどくど申しませんけれども、同じ仕事していて、何であっちが高くておれの安いのだというのは、これ職員のやる気に大いに関係します。早期にこれは是正策をするということで理解してよろしいのでしょうね。それも余り時間置かないでやるべきです。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 両町の合併、２町の合併で、ご理解いただきたいのですが、わかりやすく言うと今この管理職席に女性は一人もいません。本来であれば、ここに同じようなバランスで座っていてもおかしくないというふうにまず思います。それなぜですかといえば、急に３つぐらい上げないとなかなか来ないというのが現状であります。それは、私は私の責任とかということではなくて、これまでの取り組みで、急に私市長になって特別というわけにいかない部分があります。しかしながら、今は時代も違ってまいりましたので、できる範囲で最大限取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） わかりました。期待いたします。 ３点目ですが、業務量の変化予測は、大ざっぱに言うと上昇傾向にあるけれども、一人一人の多分業務量は余り変化がないだろうというお話でしたけれども、昨今行政のあり方というのが随分変わってきた。昔ながらのいわゆる役場仕事というふうなことから何となく政策官庁へというふうなことで、だんだんいろんな仕組みを変えてきておりますよね、業務棚卸しだ、行政評価だ、目標管理だというふうに。それに関しては、職員が本当に納得しているのかな、理解しているのかなというのが私の心配です。天のほうからこういうことしろよみたいなことが降ってきて、おれたちは何だかわけわからないのだけれども、やらせられているのだなというふうに職員が思ってしまったのでは、これ全然絵にかいたもちですよね。その辺をどう認識していらっしゃるか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 素直に、すべてがトップダウンで中身理解できなければそういった現象になるというふうに思います。市民協働も必ずしも全職員がすべて市長の言うとおりだと、これからそういった時代だというふうに思っているかどうか、私は胸張って全員いますと言えばいいのですけれども、まだ時間かかる部分があるかもしれません。しかしながら、そのための研修なりその努力、そうするために何をしなくてはいけないのだという部分が大切な部分なのだろうというふうに思います。そういったことで、新たな分野についてはそれぞれ研修なり、それに必要な部分の方策を今取り組んでいるところでございますので、言いっ放しということでなくて、目的を達成するための方策もあわせて取り組んでいるということで答弁させていただきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） これも期待をつなぐというふうなことで、次の点に移りたいと思いますけれども、本当はもうちょっと言いたいことがあるのですけれども、まあいいや。 班長制の件なのですが、旧矢本町において班長制が導入されていて、合併後係長制度に戻して、今度また班長制度というふうなことで、いろんな仕組みが変わってきているのですけれども、本当に班長制というふうなことが職員の間に根づいていて、なおかつその班長さんの負担が旧町時代のように班長のみが責任が重大になっているというふうな事象が起きていないのですかね。だれも班長やらなくなったら、仕事進みませんよね、これ。その辺のご認識をもう一度。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） これは、経験の部分もあろうかと思いますが、以前に、合併前ですから、先輩の後ろ姿見ている、あるいは合併して全く初めての経験だということがありますので、少なからず市になってから班長制が１年９カ月になろうとしているわけでありますが、その中で先ほど１回目の中で答弁させていただきましたが、若干見直しと申しますか、しなくてはいけない部分があるということは考えておるところでございます。しかしながら、１年９カ月の中で、この３月来れば丸２年になりますが、その中でしっかりとした検証も必要なのだろうと、そう言いながら４月１日から新たな再編も視野に入れながらまた取り組むわけでありますが、この部分につきましては改善、改善の中で、改革と言うとちょっと大げさになりますが、改善、改善の積み重ねでやっていくべきなのだろうなと。本来であれば一発きちっと絵にかいた形でいけば安定性があるようには感じるわけでありますが、住民サービスだったり、議員の質問のとおり非常に多様化しております、我々の対する仕事も。そういったことも含めてどういった形がいいのかというのは、若干試行錯誤の部分もあります。手探りの部分もあります。そういった中で進んでいかざるを得ない部分もございますので、その辺はアンテナを高くしながら情報を共有して進めていきたいと考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） わかりました。５点目に移ります。管理職なり中間管理職が私が受けた、私が受けている印象として、どうも元気がないと私には映るのです。これは受けるのですだから、勝手に思っていいわけですけれども、確かにさっき市長が言ったように、合併から未曾有の変革期、最近ではみぞゆうとも言うらしいですけれども、未曾有の変革期に当たって大変なご苦労をなさってきているというのはわかるのですけれども、どうもそれに対応し切れていないのではないのかなというふうな印象を私は受けているのです。ご本人の問題なので、ああだこうだ言う立場にはありませんけれども、どうせならこの際希望降任降格制度というのも設けたらどうでしょうか。私はこの任にはちょっとふさわしくないから、もうちょっと楽なところにしてくれ、そういうのもありだよというふうなことにしたほうが楽になる人もいるのではないかと思うのですけれども、その辺どうでしょう。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） これは、議員、重い言葉だというふうにまず受けとめさせてください。それは、議員が企業誘致なり市のイベント等でみずから一住民として活性化ということで職員とともに汗を流している言葉とすれば、重い言葉だなというふうにまず初めに思いました。しかしながら、市長の私のまた一方では、私はどちらかといえば体育系の人間でありますので、上下関係、先輩、後輩はどちらかといえば大切にしたいタイプです。ですから、人事も年功序列、そういった形で済むならいいなというふうに一方では思っております。しかしながら、心で思いながら、皆さんの前で発言していることは組織、この事業をするために、この仕事するのはだれならできるかと、そういった適材適所の人事をさせていただきますという部分もあります。そういったことからすれば、ではそこから漏れたのならば必要ないのかということでなくて、今東松島市は379人、平成17年４月ですね、来年の４月１日には352人になります。一人もスポーツで言えば補欠はいません。全員レギュラーです。レギュラーの中で自分がどういう使命、役割を果たさなくてはいけないのかという、給料をもらっているわけでありますので、いつも私は言うのですけれども、もし税金泥棒という言葉があるとすれば、全部が税金泥棒ではなくて、今50万もらっているとすれば、48万働いて、２万円足りない部分、この部分はご指摘いただいているのかなというふうに思うところはあります。そういったことに言われないように、適切な人事、あるいはそういった中で進めていくのがまず最初なのかなと。ただ、モチベーションということは大切なことでありますので、その辺は試行錯誤しながら、やはり我々管理職、管理の部門だというふうに思っていますので、上手なリードなのだろうなと。今回の質問を真摯に受けとめさせていただく一方、もう少し知恵を出させていただきたいなというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） 多分私の心配していることは市長も心配していることなのだなというのは、大変よくわかるのです。このままいくと、私の予測では定年を待たずに早期に離職していく方がどんどん、どんどんふえていくのではないかと思って心配なのです。組織として、上がごそっとというふうな状況にはならないかもしれませんけれども、今現在執行部で活躍していらっしゃる方が今後くしの歯が１本ずつ抜けるように抜けていって、職員の士気が上がるかということです。そうならないためにも、私は冗談で言ったのではないですよ、希望降任。本人が昇格したくないと言うのだったら、それでいいのではないでしょうかね。そういうこともあわせて考えていく必要があるのではないかと私は思うのですけれども、もう一回だけお願いします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保）
教育委員会、東松島市ではなくて宮城県の
教育委員会なんかでは、そういった議論と申しますか、あったやにも聞いておりますが、学校長の場合ですね、進む場合。東松島市においては、今課長職の場合、実は内々示をとっております、私が市長になってから。紙切れ一枚ということはないだろうと、なぜ自分がその職につくのか、少なからず考え方があるだろうと。昔は紙切れ一枚ですが、それは大きな組織の場合だと思います。この東松島市の372人あるいは今度は少ない352人になりますが、そういった職員の中で市長の思い、気持ちもわからないで次何になるのかということはないというふうに考えておりますので、まずそういった中ではこれまで少なからず意思疎通、コミュニケーションはとってきたつもりでありますが、ここから先というのは議員ご心配の点もあろうかというふうに思います。自分ができるのだろうかとか、随分給料の割には責任だけは重いよなという部分、そういった部分もあろうかと思いますので、その辺は人事も含めて考えさせていただきたいというふうに思います。やるとなると、また別な問題起きますので、まずそういったことも含めて考えさせていただきたいというふうに答弁させていただきます。
○議長（佐藤富夫） 菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） 最後の質問です。ご安心ください。６点目、先ほど市長答弁で職員のモチベーションというふうなことは大事だと、もちろん大事、本当に私も大事だと思います。ここで私としては大変申し上げにくいことを申し上げるのですけれども、合併後私の周囲の市民の方々の声で、合併後職員が何となく余り親切でなくなったよな、ちょっと冷たくなったよなという声を聞くのですよ。これは、１人、２人の話ではない。そういう点では、合併なんか本当によかったのかという話を聞きます。これは、多分実際市民の方と接する職員の方のモチベーションというのが伝わらないケースが多くなってきているのでないかと私は思っている。すべての市民の方がそう思っているわけではないので、まだましなのですけれども、でもそういう声を聞くというのは行政にとっては非常に愉快ではない。市長の耳には、そういうふうな声が聞こえていないのか。それから、仮にそういう声を今私が発しておりますけれども、そういう声にどう市長はお答えなさるのか、その点だけお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、私に届いているかどうかということでありますが、お手紙直接いただいたり、それからお話しいただいたりということで、そういった今初めて聞いたとかでなくて、伺っております。そういった中で、直接副市長、総務部長ともよく集まってそれらについての確認もしているのですが、スピーディーにその辺を解決するというふうになっております。逆に、非常に褒めてくださいといったお手紙もいただいております。例えば環境衛生のほうで、食事とか残さないようにとかという、年配の中で言おうかと思ったのですけれども、役所の方が言っていただいたので、すごく感激したとか、そういったお手紙をいただいたり、石巻市の方ですけれども、そういったことで職員へのお褒めの言葉もいただいたり、残念なのがそういった部分なのです。合併で随分専門的に教えてもらえたとかというお礼もそれ以上にいただいたりもしていますので、非常に損だよなと、一生懸命評価されている部分と今議員からの最後言いにくいのだけれども、いい
まちづくりのためになお苦言を申すという部分について、そういったことを少なくし、最後はゼロなりに我々取り組むのが当たり前のことだなと思っていますので、肝に銘じながら管理職一丸となってやっていきたいというふうに思います。
◆７番（菅原節郎） 終わります。
○議長（佐藤富夫） 暫時休憩をいたします。再開は、11時40分とします。 午前１１時２４分 休憩 午前１１時４０分 再開
○議長（佐藤富夫） 再開いたします。 次に、第２位、古川 泰廣さんの質問を許します。古川 泰廣さん。 〔20番 古川 泰廣 登壇〕
◆20番（古川泰廣） 議長にお許しを得ましたので、さきに通告をいたしておりました２問につきまして質問を申し上げます。 初めの議題につきましては、12日の産業建設常任委員会で大分勉強させていただきましたので簡単にやりたいと思いますが、平成20年10月……まず初めに下水道整備について伺いますが、平成20年10月31日付で下水道事業に係る負担金の猶予解除についての通知が各受益者に届きました。鳴瀬地区については、負担金の納入は住居新築等による接続後の納入が可と説明されていただけに、受益者からは戸惑いと怒りの声が上がり、改めて下水道事業に当たっての説明責任のあり方が問われていることから、以下伺います。 第１点目は、本市における公共下水道整備計画については、市報８月号で既認可区域、第４次認可の拡張区域、そして第５次認可に当たる区域が示されておりますが、整備計画に当たっては、高齢化社会の中でそれぞれの地域の状況変化に対応して、下水道整備計画区域の廃止を含む機動的な計画の見直し、効率的な整備、管理手法の導入など、適正な下水道事業の運営が求められると思料されます。今後未普及地域の解消や接続率の向上を図っていくには、建設の計画時から住民に対して説明責任を果たし、下水道の必要性を十分理解していただくことが供用開始後の早期接続と使用料確保にもつながるものと思料されることから、本市における計画、とりわけ第５次認可に当たる区域については地域の状況変化などを再調査するとともに、住民説明会を徹底し、廃止を含む見直しをすべきと思料されますが、伺います。また、平成20年度の認可区域につきましても、可能であれば同様に見直しすべきと思料されますが、伺います。 ２点目ですけれども、前段で申し上げました下水道事業に係る負担金の猶予解除については対象者650人中180人のみの確認となっていると聞いておりますが、確認済みの方々には既に納入通告書が発送されておりますが、未確認者に対する今後の取り扱いについて伺います。また、小野土地区画整理組合については、組合の現状を踏まえ、猶予期間の延長と一括納入扱いにするなどにすべきと思料されますが、伺います。 １点目、以上です。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第２位、古川泰廣議員の１件目について答弁させていただきます。 まず、前段の部分でありますが、下水道受益者負担金条例は基本的に下水道工事の一部を受益者に負担していただくための条例であります。下水道計画区域内だけの特定利用者のみが恩恵を受ける。例外的に生活困窮者等で支払い困難な方には土地の利用状況及び形態により一部の方々のために徴収猶予したり減免できることを規則で定めております。また、国においては、基準条例及び規則により市町村を指導しております。旧矢本町及び東松島市条例等はこの基準に準じて定めましたが、旧鳴瀬町においては別に２項目を追加し、議員ご質問のような取り扱いを政策として実施されたようであります。さらに、下水道の使用料及び受益者負担金の長期滞納者に対しては、平成20年４月１日付の税外収入の滞納処分に関する規則を施行し、強制徴収、差し押さえになりますが、実施いたしております。このような事情から、同じ流域下水道事業での不公平感をなくし、東松島市条例での業務の統一を図るため、今般猶予解除に至っていることをまずご理解いただきたいと思います。なお、あわせて、公会計ということで今の資産等々を正しく把握するということもありますので、それらも含めてご理解いただきたいというふうに思います。 そういった中で、１件目の質問になるわけでありますが、１件目でありますけれども、本市の公共下水道事業は大塩緑ケ丘の単独公共下水道を除き、北上川下流流域関連公共下水道として石巻市、旧石巻、旧河南町と東松島市、旧矢本町、旧鳴瀬町及び宮城県で構成されており、県は終末処理場及び主要幹線管渠の整備並びに管理運営に当たり、２市は支線管渠及び公共升の設置並びに管理運営に当たっています。県の受け持ち分では、終末処理場及び幹線管渠につきましては事業計画時の状況に合わせ、既に整備がおおむね完了しております。本市の下水道整備については、ことし６月に新たな整備区域の認可、４次認可区域でありますが、受け、平成32年度の事業完了予定に整備を進めているところであります。認可変更に当たっては、住民の意向確認のための公聴会を行い、都市計画法並びに下水道法上の手続を経て、事業認可を得ています。公聴会への住民の参加は、ありませんでした。５次認可区域以降の整備計画については、現在行っている市の下水道基本構想の見直しを踏まえ、対象区域の人口、住宅戸数等々の状況を考慮の上、合併処理浄化槽とのコスト比較など、効率的な事業手法を検討し、見直し区域については住民説明会による地区の意向確認を行い、本年度中に計画策定の予定であります。なお、今回認可を得た４次認可区域については、前述のように法手続も経たものであり、見直しについては県との協議、調整が必要となりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 ２点目でありますが、今回の猶予解除者は653人であり、11月18日までに納付確約ができた278人分を12月補正予算に計上させていただいております。個別の説明、相談につきましては、11月中に３日間、11月に都合で来られなかった方については12月に２日間、夜午後８時まで実施し、12月４日現在548人の方においでをいただきました。653人から548人を引きますと、105人の協議これからどうするのですかということになります。今後も引き続きこの105人につきましては接触を試み、確認書の提出を求めていき、下水道事業受益者負担金の趣旨をご理解いただくよう努めてまいりたいと思います。 最後の区画関係でありますが、小野駅前土地区画整理組合につきましても趣旨説明を申し上げ、組合員の方々にも方策を検討させておられるようであります。議員ご提言の方策も、今回ご提言いただきましたので、重く受けとめさせていただき、組合の皆さんの意見、要望も考慮し、納付方策を検討させていただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） ただいまご回答いただきました。計画の問題なのですが、４次認可については承認済みで、なかなか変更は難しいと言われますけれども、含みを持った回答なので、もしかして検討すれば可能なのかなということで、その辺の再検討するという気持ちがあるか、お考えがあるかどうか、その辺まず１点聞きたいと思いますが、いかがですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 協議内容もありますので、担当のほうから答弁させていただきます。
○議長（佐藤富夫）
建設部参事兼
下水道課長土井 和義さん。
◎
建設部参事兼
下水道課長（土井和義） ご回答申し上げたいと思います。 先ほども市長の答弁の部分で申し上げておりますけれども、現在見直しをかけております。これについては、県のほうもこの下水道計画についての見直しが来年度に入るということがございますので、その辺も今回古川議員の提案も踏まえまして検討させていただきたいと思います。これについては、下水道計画のみならず、農集排というような部分の接続等もあわせて考えておりますので、そういったような部分でできるだけ下水道の使用料が低くおさまるような形で計画したいということで検討させていただきます。ただし、前で申し上げましたけれども、答弁の部分で申し上げておりますけれども、県については既に完成時の要するに面積、旧矢本ですと1,280ヘクタールほどの部分について、処理場については完成形で整備が終わっております。そういったような部分もありますので、どのような県のほうの回答になるかわかりませんけれども、できるだけそういったような部分、農集排の部分の流し込みの部分もあわせて県のほうと協議、検討させていただきたいと思っています。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） 少し質問の仕方が悪かったのですが、まず今の回答は多分５次認可区域の見直ししますよということの回答だと思うのですが、先ほど市長は４次認可についても含みを持って回答したのかなということで私質問したつもりですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（佐藤富夫）
下水道課長土井 和義さん。
◎
建設部参事兼
下水道課長（土井和義） ４次認可の部分については、市長の１番目の部分の後段のほうでお話ししていると思うのですけれども、これについては県のほうの認可が終わっております。ですから、見直しをかけるということになりますと、さらなる協議の部分が出てくるというふうに考えております。今現在住民のほう、説明等しましたところ、公聴会２回ほど開いたのですけれども、その中でおいでになっていただいた方が一人もいなかったということが現実でございますので、そういったような意見が出てまいりましたら考えていきたいと思っております。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） では、そういうことで、意見が出たらよろしくお願いしたいと思うのですが、５次認可については将来の問題です。これは、当然見直しをいろいろやるべきだろうと思いますし、要は負担の問題で、結局財政的には今回も補正で一般会計から５億4,000万ほど繰り入れていますよね、そういった状況を踏まえると、もう少しそういったことが、問題は接続率が100％あればいいのだろうけれども、必ずしも負担金も将来の使用料も含めてそうなっていないわけですよ。それが財政に大きく影響するわけですから、その辺の対応として住民の説明会しっかりやって、アンケートとかとって、それで確認して、接続率が低いと思われる地域については廃止を含めて検討すべきではないかと、その際に積算上、負担金とのかかわりからどのくらい、何％の接続が可能だといったらば、本来100％が望ましいわけです。だったら、それがどうなのかということの積算した上で、そのことも含めて地域に説明しないと地域が納得してくれないのでないのかなと思うのですが、その辺いかがですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 管渠の工事の際、車両、交通安全対策含めて説明会等々を合併前、旧町やられて、多分個々の説明会も含めて忘れた部分もあるだろうし、出席しなかった部分もいろいろ理由あろうかと思います。時間がたって、今回こういった下水道受益者負担金についてということでご案内差し上げて、こういう話だったのかというような、思い出した方もいらっしゃるかもしれませんが、忘れている方もいらっしゃるだろうし、その際の言った言わないではなくて、今現在の現状をまず把握することが１つ、それによって、ケース・バイ・ケースとは申しませんが、私の裁量、協議という、協議をさせていただくという、要するに説明会も含めて市の姿勢は十分な地区民との協議は進めていかなくてはいけないというふうに思います。今回一つの取り組みせざるを得なくて、まず最初に切符を発行するという、わかりやすくすればそういった取り組みをさせていただきましたけれども、今後についてはまた後段、後で出てきますが、引き続き接触を試みなくてはいけない部分もあります。そういったものを含めて、説明会あるいはそれによっては普及推進員のような形の、例えばですけれども、そういった方も、原則的には市の職員が何回も足を運んで皆様にご理解していただくというのが原則だというふうには思いますけれども、地域内での推進等含めて、そういった取り組みも知恵を出さなくてはいけないのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） そうしますと、この問題ですと12月30日まで納入期限というご案内になっていました。そうすると、105人今残っているわけですが、その辺の関係は当然納入時期等も考慮するという形になると思うのですけれども、その辺も含めた説明当然あるべきだと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 基本的には、今回この徴収猶予の解除についてということで打ち合わせ等々を当然しているわけでありますが、最終的にはとにかく協議は続けていくということが一番だというふうにまず答えとしては、市の考え方としてはそういった市長の認めたものという部分もございますが、それらも視野に入れて協議を続けていくという考えでいます。 なお、担当のほうから答弁させていただきます。
○議長（佐藤富夫）
下水道課長土井 和義さん。
◎
建設部参事兼
下水道課長（土井和義） 105人の分の関係でございますけれども、この中には当然納付書が来るものというふうな前提で相談に来られていない方もいらっしゃると思います。ですから、今までも私のほうではとりあえず12月12日付で納付書と、それから猶予の部分の申請書といいますか、その部分も今回はあわせて送らせていただきました。来なかった人については、既に２回、文書的なものでは２回送っております。それで、日程も改めて２日間12月にとりまして、夜８時まで説明会やったのですけれども、そういった部分で全然答えがないから、初めからもう賦課されるというのをわかっていて来ないという人もいらっしゃると思いますし、それから状況によっては、まずとりあえず私のほうとすれば、時効の中断といいますか、今回賦課しますので、そういったような部分も中に入っておりますので、ですから最悪の状態の場合、納得いかない場合については２年間の猶予の部分の中止書を出していただくという形で対応したいと思っています。その後それらについては完納していただいた後に趣旨説明をしたいということで、今回については全員この方については納付書を発行して、切符を送って、そういったような手続はとらせていただきました。ですから、まだ猶予の部分については、畑で、大きな畑で当然まだ開発していないというような方で猶予を申請される人もいらっしゃいます。大きな農家、特に矢本関係についてはそういったような方が非常に、大曲地区なんかはありますので、去年も猶予したのに、また切符よこして猶予しろというのかなんていう声もありますけれども、とりあえず２年間の部分で更新していく間に理解をもらって、納めていただくというような形の今手続をとっているところでございます。
○議長（佐藤富夫） 質問の途中でありますが、昼食休憩といたします。再開は、午後１時30分といたします。 午後 零時０１分 休憩 午後 １時３０分 再開
○議長（佐藤富夫） 再開いたします。昼食休憩前に引き続き一般質問を続行します。 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） それでは、午前中に引き続きまして質問を申し上げたいと思うのですが、まず、負担金の猶予の関係につきましては、いろいろと検討するということで回答ありました。土地区画整理組合についても同じような内容の回答でしたので、多分前向きな回答と思うのですが、たしか土地区画整理組合23年度に、23年度というか、22年度ですね、23年３月に解散となるわけで、そうすると個人の関係になるわけですけれども、その辺も含めた部分も考慮した回答をよろしくお願いしたいわけですが、その辺の考えをお願いしたいと思うのですが。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、今回の徴収の猶予の解除については、先ほど答弁したとおりでありますが、特に区画整理についての考え方というのは、整理しなくてはいけないのは、いろんな行政でできることも取り組んでいかなくはいけないということがまずあります。しかし、これまでどちらかというと補助的な部分を考えてきたわけでありますが、むしろ今後東松島市の土地区画整理取り組みたいという部分があります、柳ノ目にしましても東矢本駅北にしても。そういった場合に必ず心配されることは、県の段階で小野土地区画整理組合の土地の分まだあいていますよねという話が必ず出てまいります。多分そういうふうになろうかと思います。そういったことからすれば、まず市でやらなくてはいけないことは売るための販売、それをまず第一優先に取り組まなくてはいけない。そして、あわせて、今議員からご質問の下水道の整備等も、販売するには当然設備として付随するわけでありますから、それらについてそういった形で売れていけば一番問題ないわけでありますが、しかしながら現実的に順番ということがございますので、なかなか売れ残るということもございますので、そういった中での考え方、そういった中では十分な協議をさせていただくと。ですから、最終的には協議の積み重ねだというふうに思っております。糸を切らせてはいけないというふうに考えておりますので、基本的には２年間ずつ、まず２年間が猶予最大でありまして、その後どうなのですかという先は、２年の中で何とか売るような、販売するような努力をして、また協議という、そういった形で現時点では考えているところでございます。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） わかりました。それで、先ほど残った部分653人と言っていましたか、その辺の取り扱いなのですが、ちょっとここで、２回目のご案内出したということでございますけれども、１回目の10月31日付のこの文書につきましてはかなり厳しい文章でありまして、もう少し、正直言って市民も負担するのは義務ですから、どんな文章であっても義務を果たすの当然ですけれども、支払えよということを胸張って物言うのです。ですから、もう少しおとなしい文章にできなかったのかなというのが１つ、文章に対する市民の不満も代弁して申し上げたいと思います。そういったことも、私も関係者の一人ですから、説明を受けながら担当のほうにそういう事情をお話ししてきましたので、２回目の文章はもっと優しい文章になっているのでないかと思うのですけれども、そういうことで、私その文書見ていませんが、そのように今後とも気をつけてほしいなと思いまして、ぜひそういったふうにお願いしたいし、それと先ほどいろいろと、これから653人いろいろと通知を出して、また再度説明するということですけれども、この前の対応のような形でやるということでよろしいのですね。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 担当のほうから、計画持っておりますので、詳細答弁させていただきます。
○議長（佐藤富夫）
下水道課長土井 和義さん。
◎
建設部参事兼
下水道課長（土井和義） 旧鳴瀬の部分については、賦課手続はとっていましたけれども納付書まで発行していないで、猶予申請をしていただいたというような経緯があるようです。ですから、今回については、はっきり納付書を差し上げまして、その上で手続をとっていただくというふうな考え方で進めております。矢本の部分にも大きな農地とか、そういったようなところがありますので、そういった方にも同じような手続方法をとっていただくようにお話を申し上げております。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） それについては、そのようにお願いしたいのですが、計画の問題、ちょっと前に戻りますが、５次認可の部分で、これを見ますと、ちょっと着色してみたのですけれども、これは広報８月号に載っていました図面です。大曲、小松、立沼、浅井、それから大塚とか大きくあるわけですけれども、５次認可です。特に、例えばの話ですが、予算等のいわゆる負担金とか分担金とかという問題出てくるわけですけれども、大塚の部分ですけれども、県道の鳴瀬奥松島線走りますけれども、あそこも当然本管走って大塚まで飛んでいくわけです。その間1.3キロくらいあるわけです。そうしますと、下水道工事で本管の場合、単純に開削と推進ありますけれども、開削のほう若干安くてメーター９万円くらい、推進が23万くらいということなものですから、それで1,300メーター単純に掛けますと、９万円にしても１億1,700万くらい、本管だけでですよ、かかるわけです。もし、いろいろその現場状況もあるわけですから、推進ですと２億9,000万、３億くらいかかるのです。そんなのが結果的に皆さんの負担になるわけですよね。そういったことを考えたときに、もし見直す場合に、地域の皆さんにそんな負担が、当然市長ご案内のとおり認可ごとに単価違ってきますよね。ですから、今回の５次認可になった場合、将来の話ですけれども、これ多分見直し可能だと思うから私話すのです。ですから、そのときにやっぱり大塚なら大塚、そういう地域の説明を聞いて、あるいはアンケートをとって、必ず接続しますよ。接続100％になれば一番いいわけですよね、ベターですよね。ところが、そういったことでもし100％接続しなくても採算的に投資効果が上がるというのであれば施工してもいいのでしょうけれども、その辺の何か基準を１つ設けて、そしてやらないと、負担だけ増になって大変なのかなと。 この間12月８日の河北新聞に宮城県の流域下水道の指定管理者の問題載っていました。この中でも記事に、流域下水道の維持管理の問題ですが、維持管理というのは基本的には受益者負担の考え方で、現在は県下流公社が業務を委託していますけれども、県の持ち出しはしないのだと、すべて市町村の負担なのだと言っています。その維持管理の問題でも問題なわけです。なぜなのかと、将来老朽化による補修も考える必要があると思うのです。2005年ですかね、2005年ですと下水道管破損で道路の陥没等が、何か資料見ましたけれども、全国的な話で6,600件あったそうです。そんな中で、10年前の約1.4倍くらいふえていると、当然そこが費用かかるわけです。道路陥没ですから、道路管理者の責任になるわけです、当然。そうですから、車が落ちた場合どうなのか、これも被害の補償した件数というの144件あるそうですから、したがってそういった将来を見たときに、補修も考えたときに物すごい維持管理費がかかるわけです。それが全部、この記事読みますと全部市町村の負担ですよ、県出さないということですから。そういった今のような延長の問題で単純に考えたときに１億1,000、あるいは２億、３億かかると、費用の問題あるいは将来の維持管理の問題考えたときに、本当にそこに持っていっていいのとなると思うのです。ですから、そのときには、地域の人しっかり説明やる、あるいは説明責任果たして、あるいはアンケートをとるなりして、本当に100％接続してくれますか、その問いかけをやって計画立てるべきだなと思うのですが、そのときに、計画を立てるときにもこっちが一つの基準を設けて、皆さん100％難しいだろうなと、現に例えば大塚ですとひとり暮らしいるわけですから、当然高齢化社会になって、ひとり暮らし、２人暮らしと出るわけです。本管来たけれども、接続しませんよと、結構ふえてくると思うのです。そういうのを見通しながら計画というのを立てるべきだなと思うのですが、その辺の考えいかがですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 基本的な考えを私のほうから、現時点での詰めている部分担当のほうから答弁いたさせますが、まず議員のご質問のとおり、例えば私の家なんかいい例なのですけれども、県道から奥に入って350メートル、個人的には、市長という立場離れれば、半永久的な管を引いていただきたいという考えあります。しかしながら、この部分市が持つのだよなという、直線的な350メートルの管を掘削して管渠を確保するということは大変なお金だなというふうに、まず費用対効果の結論からいえばそういったことで、市としては合併処理浄化槽等々考えながらコストの比較をして、これまで取り組んできております。その基本的な考えは変わらないところであります。しかしながら、将来的な部分、その部分が集落をいつまでもなすとか、そういった部分も含めて住民の意識調査等々も調査に入れてやっていくというのが現在市の考え方であります。単純によく言われることは、１つの集落まとまれば漁集なり農集なりでやったらいいのだという話も出てまいりますが、最終的にはそちらのほうの総事業費、終末処理場まで入れた単価とこういった下水道の北上川の中で処理するというほうを選んだほうがいいのか、そういった部分もコスト計算しながら当然考えていくというふうになろうかと思います。 なお、詳細については、現時点の担当のほうから答弁させていただきます。
○議長（佐藤富夫）
下水道課長土井 和義さん。
◎
建設部参事兼
下水道課長（土井和義） 大塚の関係ですけれども、大塚の関係については、今実際に飛び市街地の形になっているのが矢本の場合ですと大曲浜でございます。あそこについては、中間に、約１キロほどですけれども、住宅も何も建っていないという部分で、圧送ポンプを使いまして、浅いところに管を埋めまして圧送ポンプで送っているというのが現状でございます。当然大塚地区を整備する場合については、そういったような安価な部分の設計等も考えていくというふうな必要があると思います。ただ、申し上げておりますように費用対効果の部分もありますので、その辺については住民のほうと十分検討していきたいと思います。それから、合併浄化槽を入れた場合、今回の常任委員会のほうで差し上げましたけれども、負担金が認可区域内ですと約40万ほど負担いただいているのです。逆に住民からしますと、その40万の部分考えますと、やっぱり計画どおり下水道で引っ張っていってもらったほうが安く上がると、要するに個人の負担は少ないという部分が出てくると思います。その辺については、その辺も含めまして工事費全体の部分、これは最終的には資本金として最終的にまちのほうが結局資本を出す、国のほう半分出しますけれども、残りについては当然市が資本金を入れなくてはいけないという部分ありますので、その辺は検討させていただきます。 それから、県との管理の部分ですけれども、今の終末施設、管渠関係の部分なのですが、これについては今３年ごとの見直しで負担金の問題協議させていただいております。その中の部分としては、新たな整備の部分についての資本費算入分です。負担金については10％分、これは都市計画の部分での協議で払うことになっています、流域で工事入れる部分については。その10％分の残りの資本費算入分については、その分だけは今後負担が出てくると、これは流入量によって負担金変わってきますけれども、そういったような部分です。75％が国のほうの交付税というような部分で、25％分を要するに石巻市と東松島が分けるような形での資本費算入という形になります。 それから、管理の部分なのですが、これについては全部市町村にその分の、要するに終末処理場関係を回すという考え方ではございません。今回の部分について決まったのは、今まで県から委託を受けていたのが要するに宮城県の下水道公社でございます。それを下水道公社ではなくて、管理料を下げるために民間のほうに直接管理させるというふうなことで変わっています。ただ、最終的にその部分のチェックについては今までどおり下水道公社、これにしまして、施設だけに下水道公社が管理するというようなやり方になるようですけれども、残りの分についてはそういったような形で、下水道公社の下に入っていた民間のほうに直接管理させるということでございます。ですから、今までの部分で耐用年数が切れることによって、その分の負担は全部市町村というふうなことにはならないと思います。これは、県が責任持って管理すべき施設ですので、国のほうでもそういったような部分で補助金、それからそういったような交付税出しているわけですから、当然その部分についてはこれまでどおり県が管理するという形になると思います。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） よくわかりました。 それでは、下水道関係を終わりまして、次に２問目に移りたいというふうに思います。この件につきましては、菅原議員、大分私の言いたい部分すべて質問した形でございまして、そういった状況でありますけれども、私の40年間の公務員生活の中から、少し経験を踏まえて質問させていただきたいというふうに思います。 去る11月25日付の……次に病欠による長期休職者を出さない人事管理についてということで伺いますが、このタイトル、ここに私のタイトルで病欠による長期休職・休業者をというぐあいになっていますけれども、休業というのは保育休業とかでして、病気の場合休職ということだと思いますので、そこだけ削除をひとつお願いしたいというふうに思います。 ということで、この質問はさっき言ったように菅原議員がいろいろと質問しましたので、そういったことで私の経験からお話し申し上げたいと思いますが、去る11月25日付の河北新聞１面トップで、自治体職員足りないという見出しで、職員数が削減される中で業務量が増大、複雑化し、精神的に追い込まれた職員が病気休職し、職場の負担が増すという悪循環が進んでいる実態が報じられ、さらに13面、関連記事では、宮城県内36市町村の休職、休業者の実態が報じられております。それによりますと、2007年度の病気、育児で長期休職、休業者の数は652名で、東松島市は当時の新聞では10名、2.8％の休職、休業率となっておりますが、休職者が職場復帰しても、回復ぐあいによっては通常業務を遂行できないケースもあり、何よりも病気による長期休職者を出さない人事管理こそが求められていると思料されることから、以下伺いたいと思います。 １点目は、病欠による長期休職者の出るような職場実態についての市長の見解を伺います。 ２点目ですが、これまで実施してきた長期休職者を出さないための人事施策と今後の人事管理について伺います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、通告２件目の古川議員の質問に答弁させていただきます。 １件目、２件目とも前者、菅原議員に答弁したとおりでありますけれども、特に１点目でありますが、精神障害による長期の病休に陥る要因としては、地方分権の進展や厳しい財政状況、そして行政改革による組織効率化など、社会情勢の急激な変化などで職員の精神的負担が年々増加していることが挙げられます、職場の面では。さらにつけ加えれば、私もそうなのですけれども、議会の皆さんもそうですが、かなり住民の多様化した、そういった行政への要望等もあるわけでございまして、今議員40年の経験と申し上げましたが、その仕組みでいくのであれば行政改革も協働の
まちづくりも必要なくて、やはり一番大きいのは少子高齢化、納税する方よりも社会保障に財源がかかってくるということは、これは皆さんわかるわけでありますので、これまでの仕組みだけでは行政としてはどうなのかなという違った面での大きな課題が、今そういった変革の時代に入っているのかなというふうに正直感じておるところであります。そういった中で、職場における人間関係も希薄化、一般的な社会ですが、コミュニケーション不足などもメンタルヘルス不調の要因というふうにも言われていますし、私もそのように考えているところであります。特にメンタルヘルス不調の要因は、個人の特性や仕事以外の要因などでも複合的に絡み合っている場合も多く、職員個人と組織双方でメンタルヘルスに関する知識や体制を整備することで対応していく必要があるというふうにまず考えております。 ２点目でありますが、本市においても、休職者が職場復帰しても以前のように業務を遂行できないケースがあります。議員ご指摘のとおり、何よりも病欠による長期休職を出さない人事管理は、すなわちメンタルヘルスの１次予防対策が重要であると考えております。そのためにも、メンタルヘルスケアとして、まずは個人での対策、いわゆるセルフケアと組織としてのラインケアの双方を強化する必要があると考えます。両方でということになりますが、個人の対応としてはストレス対策が重要であり、ストレスをうまくコントロールし、解消していく技術の習得が必要であります。そのための研修会へ参加を促すため、受講者数を部ごとに割り当てるなど対応し、知識の普及に努めているところでございます。また、職員互助会においても、リフレッシュ大会、パークゴルフ大会など元気回復事業を実施しており、職員のストレス解消に役立てていただいております。職場のほうになりますが、ラインケア対策としては、管理監督者による職場でのストレス要因の発見と対応、部下職員に対する日ごろの気配りや声がけなどを行い、通常との変化に早く気づくことが重要とされております。そういった知識、技法を習得するための管理職や監督職向けの研修にも多くの職員を派遣しているところであります。今後は、人事評価制度の中で管理職による部下職員の面談を年二、三回程度実施することにしており、より早くメンタル的な変化に気づき、重症化する前に対処できる体制を整備していきたいと考えております。私も定例部課長会等々で毎回同じことを、健康の話をするのですけれども、早目に気づくということがまず一番だというふうに思います。それは、職場の悩みであったり、あるいは家庭を含めた職場外のことであったりするわけでありますので、早目に手を打つことがまず肝要だと。そのほかに、自分たちの職場でありますので、自分たちで職場の環境、そういったものの改善に取り組むということも大きなことだというふうに考えておりますので、情報を共有化しながら、休職者が少なく、ゼロが一番よろしいのですけれども、そういった形になるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） 市長の冒頭の発言に、私の40年間の経験、何となく役に立たないよ、時代に合わないよといった門前払いのような感じで受け取りましたけれども…… 〔「そうじゃない」と呼ぶ者あり〕
◆20番（古川泰廣） 人事管理、そんなに市長、変わっていないと思うのです。確かに行政需要が多くなって、職員が減って、大変な事態になっている。我々も、ちょうど私も100時間やって、80時間目に倒れて、若干血圧上がって、そういった経験もありますから、従来から私たちも厳しいとこに職場行ってきましたし、むしろ私たちのほうが東北の県転勤させられて、転勤先行けば、仕事は変わる、人はわからない。私もたまたま宮城からいきなり青森に行ったのですけれども、その日から、ポストづきで行ったものですから、市民の相手、私道路のほうやっておったのですが、竜飛に向かう道路こうなっていますとかと言ったって私わかりませんよね、ところが相手は、市民は全部、ポストづきですから、その日からわかっているものとしてやられるわけです。ちょうどそのときに会計検査もあったり、非常に厳しい状況になっていまして、私自身も本当にパンクしそうになったけれども、自分で乗り越えてきた一人ですから、そういうことで、何となく門前払い払って、経験が通用しないような話しされたので、ちょっと私もかちんときた部分もなかったわけではないのですが。 そこで、今いろいろと……たださっき菅原議員の回答で安心したのは、精神的な病休者が横ばいだというのは非常に安心しました。その面では皆さん頑張っているのだなというふうに思いましたけれども、どういった職場の状況を見ているかというのあるのですが、私も経験していて、部署によっては忙しい多忙な部署、正直言うとそこに行くとパンクする人が多いという部署もあると思うのです。あるはずなのです。そういうところは、きちっと上司は見て、当然市長は見ておって、そこは長く置かないとか、そういった配慮があってしかるべきだと思うのです。それが人事だと思うのです。やり方だと思います。私もそうやって、そのようにやってきましたし。それと、上司というのは常に、私管理職だけでないと思うのです。班長さんもそうだろうし、係長もそうだろうし、ここに係長いませんけれども、私なんか何人か持った係長のときも、これも経験ですから、岩手大学出て上級職とってきたの入ってきたのです。何人か部下おりましたけれども、ところが大学出て非常に優秀なのに仕事がなかなか厳しいのです。それと違うものだなというふうに思ったけれども、そのとき彼に、あなたは
建設省に合わないと、一たん戻って、大学の教授の道を選ぶか法務省に行きなさいと言ったのです。そうしたら、私仙台工事に転勤した後に法務省に入りましたと言われまして安心したのですが、その後どうなってるかわかりませんけれども、係長なり中間職でもきちっと部下を見て、部下があるということは上司はその部下の人には責任あると思うのですよ、当然。そこのところは、常日ごろのコミュニケーションで、やはりそうして指導していくべきだなと思うのですが、その辺は実際どうなっていますか、市役所の職場。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 私が把握している部分、さらに詳細の部分について担当のほうから答弁いたさせますが、基本的にパソコンもこの10年前後あたりから出てきたり、かなり職場環境現実的に変わってきております。そういった中で一番大きな最近の例では、合併に伴って組織の体制や執行手順が変わる事態を職員は経験していないわけです。そういった中で、当然行政環境や慣行の違いもございますし、２町の合併なのですけれども、さらに職員は住民とどのように向き合うかが問われている。そういったことで、先ほど菅原議員の親切さが足りないのでないか云々という話がそこから続いてくるわけでありますが、そういったことで私が把握している部分につきましては、一番いいパターンというのは、これ残念なことなのですけれども、自信を持って例えば５年間は仕事します。人事としては５年以上は置けないようになって、そういった要望もありますので、移します。移した結果、いい結果だけでないです。むしろかえってという逆な結果なのです。ですから、古川議員さんが今40年の経験の中で例えば移せるのでないかというのが今はですからちょっと違うなと、私どもも少し戸惑っているというのも事実なところあります。ですから、もとに戻すという、もとに戻したほうがよろしいのではないですかというのがドクターの指導だったり、全く違いますよね、複合的になってしまいますよね、こういうふうに。私もそうです、正直なところ。ですから、それもありかなと、本人のためには戻すこともありかなという部分もございます。あるいは、職場だけでなくて、それは家庭の悩みのほうが多いのではないのということ、仲間からある程度お話を伺いますとそういったこともあったり、非常に複合的な理由なのかなというふうにも感じたりしまして、私の段階で困った、戸惑っているいるというわけですから、古川議員さんの経験の中だと、もう少し私のほうが若干近いわけですから、現場に、そういった正直現実的なところでございます。 そういったことで、あとは担当のほうから若干わかりやすく答弁させていただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 総務部総務課長小野 弘行さん。
◎
総務部参事兼総務課長（小野弘行） それでは、市長の補足をさせていただきます。 基本的に今市長が申し上げた部分に尽きるわけでございますが、今質問の中で古川議員のおっしゃられた忙しい職場だから、そういったいわゆるメンタル的な職員が出るかというと、そうではございません。大体今若い職員は、３年ごとあるいは４年ごとで配置転換をさせていただいているわけでありますけれども、例えばこれまで一変的な窓口業務であったものが急に外交関係、例えば市民に直接入っていって交渉事とか、そういった部分でメンタル的にぐあいを悪くされている職員だとか、いろんなパターンがございます。確かに今市長おっしゃいましたとおり、職務上だけではなくて外部要因によって、それが重なって精神的に負担がかかって体調を悪くされる職員もおりますけれども、顕著にあらわれているのは決して、忙しいから、あるいは残業をずっとやっているからそういう状態に陥るとか、そういう統計的な数字については今のところ確認はされておりません。むしろもとに、そういった部署に戻ったほうがはつらつと仕事をやっておられる方も中にはいらっしゃるわけでございます。 それからあと、短期間、１週間とか２週間、長い人で１カ月、２カ月休む状態に陥る場合もあるわけですけれども、必ず医者の処方については我々人事課の職員が本人と面談をして確認をさせていただいております。カウンセリング等も含めての話ですが、長期にわたって休んで復帰させる例、それから仕事をしながら復帰プログラムをつくりながら、むしろ職場に順応していったほうがいいという、そういう処方等々もありますので、個人によっていろいろ千差万別でございます。したがって、我々管理職あるいは監督職にある者については、そういうスキルを上げようということで、今市町村共済組合中心のメンタル研修等々には多くの職員を派遣しながら、職員のサインを見逃すなということで一生懸命今そうした部分で職場を挙げて取り組んでいる実例等について紹介をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） 時代が違うなと言われましたのですが、ただ、さっき市長は家族の話もしていました。大事な部分だと思うのです。そうしますと、少なくとも年１回くらいは職員の職務に対する希望なり、あるいは部署に対する希望なり、そしてもちろん家族の状況を申告するなりして、その上で人事管理をするというようなことはやっていませんか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 私が直接訪問はいたしておりませんけれども、少なからず家族と面談いたしまして、状況の把握、そして役所の考え方、どういった対応がいいのかということは既に取り組ませていただいています。その中で、議員受けとめていただきたいのですけれども、私も迷っているのは、一方では市長ということで議会の皆さんにも同じように責任感じていただきたいのですけれども、行革で議決していただいて、今進めております、堂々と。平成17年４月１日は371人でした。この４月１日には352人で、二十何人減ります。その分間違いなくしわ寄せといいますか、職員に負荷かかる分は当然なのです。これからもそうなのですけれども、しかしながらそこを上手な工夫しながらやっていくのが私の仕事だというふうに思っておりますので、こうして一般質問いただいて、一つの大きな課題だということで今後も、今ふえてはいないのだけれども、減っているわけでもないと、やっぱり減らしていかなければならないというふうに考えておりますので、いろいろ時代は変わっても心は同じだというふうに私は思っておりますので、ただ大分、取り組みについては相当、その解消についての取り組みは複雑だなというふうに感じていることも事実でありますので、そういったことを詳細に把握しながら取り組んでいきたいと考えているところでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） 本人の職員の状況をいろいろと観察しておって、少し変だなと思ったときに事前にいろいろ対処する必要あると思うのですが、その際に当然年度内であっても異動があってもいいと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それは、今当然やらせていただいております。しかしながら、本当は、何か浮き彫りになるような形で、１人動くだけなくて、１人動くと必ず数人異動というのは伴いますので、そういったことは同じ職場の仲間だということでご理解いただいて、今取り組んでいるところでございます。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） では、そういうことで取り組んでいるということでございますけれども、カウンセラー制度というのを制度的に設置する必要あるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それらについては、今現在取り組んでいる部分もございますので、担当のほうから答弁させていただきます。
○議長（佐藤富夫） 総務課長小野 弘行さん。
◎
総務部参事兼総務課長（小野弘行） それでは、お答え申し上げます。 先ほど菅原議員の質問にもお答えしましたとおり、第１次予防対策から第３次予防対策までこれから取り組むということの中で、組織としての対応の中で医者の産業医制度という部分もございますので、そうした制度を利用しながら、このカウンセリング等々については、もちろん今人事担当の職員、あるいは場合によっては保健師等々にもお願いをしながら対応している部分はありますけれども、外部の専門医等々も含めたこうしたカウンセリング対策等については今後進めていきたいというふうに思ってございます。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） カウンセラー制度を今後も検討していくということでございますので、もう一点。先ほどちょっと触れましたけれども、家族構成の話出ましたけれども、少なくとも制度的に年１回くらいきちっとした書類で、さっき私申し上げたように職務に関する希望、部署に関する希望とか、その他の事項とか、家族の健康状況をきちっと書いたものを提出をしていただいて、それで人事配置等を考えるという制度は考えませんか。
○議長（佐藤富夫） 総務課長小野 弘行さん。
◎
総務部参事兼総務課長（小野弘行） それでは、お答えします。 既に古川議員ご案内のとおり、来年から新しい人事評価制度がスタートいたします。その中で、管理職等が職員と年３回面談をしながら、目標管理を進めながら評価をするという新しい手法を取り入れます。その中で、希望調査、これらについても導入してみたいと。ただし、今古川議員おっしゃられた家族の構成あるいは家族内でのいろんな情報、これは個人情報の絡みもございますので、慎重に対応していかなければいけないと思いますが、今の段階では職員個人の希望調査、それから目標に向かってのそうしたプログラミング等々については十分管理職と職員が話し合いをしながら目標を定めていくという設定で今作業を進めてございますので、導入に期待をさせていただければと思います。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） ぜひそのようにお願いしたいと思います。基本的には、やっぱり本人のやる気の問題と、あと職場のコミュニケーションなのです。そこをどうとられているのか。いろいろと仕事終わった後に、なかなか忙しいから残業はかなりの時間やっているわけですから、みんなで一杯やりながらというような機会はなかなかないでしょうけれども、それはそういう中でもぜひみんなでコミュニケーションとるような職場をつくってほしいのですが、その辺いかがでしょうかね。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まさしく、先ほど心の部分は同じだというふうな答弁させていただきましたが、そういった部分がこれから大切に、今まで失われてきた部分なのかなと、むしろ失われてきた部分なのかなと考えておりますので、心のつながりを、今でも当然そういった心構えで職場の中ではそれぞれ取り組んでいる、組織としては動いているわけでありますが、なお一層それらに留意して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） ここで、先ほど第１位の菅原 節郎議員の質問に対する
教育委員会の保留した答弁についてを求めます。
教育委員会学校教育指導監横澤 昌憲さん。
◎学校教育指導監（横澤昌憲） それでは、先ほど菅原議員さんのほうから、市内の
学習意欲向上対策委員会視察はなかったかということに対してお答えさせていただきます。 これまで
学習意欲向上対策委員会としての視察は、ありませんでした。ただ、委員会として市内教職員等を対象としました研修会、昨年度と今年度行っております。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 次に、第３位、熊谷 昌崇さんの質問を許します。熊谷 昌崇さん。 〔５番 熊谷 昌崇 登壇〕
◆５番（熊谷昌崇） 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておいた１件について質問させていただきます。 毎回地上デジタル放送の話をしておりますが、今回はちょっと方向性が違います。今までのはどちらかというと自衛隊周辺の共同受信地域の話をしてまいりましたが、今回はちょっと違う方向で質問させていただきます。地上デジタル放送の難視聴地域の対応について、これは今回の質問は地域というよりは地点に近いです。それを踏まえてお答えしていただければと思うのですが、過去数回共同受信施設における地上デジタル放送について質問してきたが、今回は東松島市における地上デジタル放送の難視聴世帯への対応について問う。先日上下堤地区の住民から、新しいテレビを購入したので、地上デジタル放送を受信しようとしたら、どのように調整をしてもＮＨＫが受信できなく、困っているとのことだった。このようには書いておりますが、正直ＮＨＫを受信すると民放が映らない状況です。ＮＨＫを受信、民放を映すとＮＨＫが映らなくなってしまうので、たまたまこれはＮＨＫを犠牲にしているというような状況です。他の民放は受信できるので、ＮＨＫに問い合わせをし、後日調査をしてもらったところ、どうしようもないのでとの回答で、市へ問い合わせをしてみてはどうかということでした。これは、ＮＨＫに問い合わせをしまして、ＮＨＫのほうから派遣された業者さんの話です。また、全国における難視聴地域も同等のことが発生しており、無線共聴施設の設置等を検討し、難視聴地域の解消に向けて対応する動きが見えます。本市においても、山の陰等の地形により受信できないチャンネルがあるという世帯がほかにもあると推測できます。2011年に地上デジタル放送の完全移行が行われることを考慮すると、本市においても早急な調査及び対応の検討をすべきと思料するが、いかがか。 よろしくお願いします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第３位、熊谷議員の質問に答弁させていただきます。 議員ご案内のことと存じますが、現在のアナログ放送は放送デジタル化が完了する2011年、平成23年７月24日終了の予定となっております。テレビ放送は、総務省が所管、この東北６県につきましては東北総合通信局が管理しており、放送法に基づき、放送事業者、ここでいう放送事業者というのは各テレビ放送局になりますが、私たち視聴者に電波を送信しているものです。放送事業者は、放送法で対象地域に広く放送が受信できるように努めることが規定されています。総務省では、地上デジタル放送の市町村別ロードマップを公表しております。東松島市は、一部に難視聴地域が見られるものの、ほとんどは地上デジタル放送が受信可能なエリアとなっております。難視聴地域については、宮城県情報政策課に確認したところ、今後国が放送事業者に調査委託し、アナログ放送終了時、先ほどの2011年７月の24日になりますが、までに対策を実施する計画とのことであります。本市における地上デジタル放送の難視聴対策ですが、国及び各放送局の責任において行うことが原則であります。しかしながら、国及び放送局とともに地上デジタル放送の受信状態をすべて把握しているとは言いがたいのも事実であります。市では、地上デジタル放送の受信状況調査を検討しましたが、調査ポイントの設定含め大きな予算を費やすことや地上デジタルテレビの普及に伴って今後データニュースが可能になることを考慮し、全市的な調査は考えておりません。既に市内電器店より聞き取り調査を行い、受信状態の悪い地点等をある程度確認しております。調査の中で受信状態の悪い場所は、周囲に山がある場所、特に放送局や中継局側に山がある住宅や山の下側にある住宅が多いようです。また、周波数の特性などからくる特定の放送局が視聴できない住宅もあるようであります。 ご質問の上下堤地区住民の方にも事情をお聞きしましたが、調査で受信状況が悪かった場所と状況的には同様であります。なお、ＮＨＫ仙台放送局に照会したところ、この件については確かに本年８月に受信電波の調査をしたそうで、多少映ったが、ブロックノイズが出て、現時点では改善が難しいとの回答をしたようであります。今後調査検討して、アナログ放送終了までに改良できるか、間に合わない場合はセーフティーネット、地デジ番組の衛星放送対応になることとなるようであります。平成21年度には石巻中継局が開局しますので、これでかなりの難視聴地域の改善が期待されるところであります。テレビは、家庭生活になくてはならないものであります。これまで本市としましても、宮城県や東北総合通信局が実施する地上デジタル放送等に係る各種説明会に職員を参加させ、情報収集を図ってまいりました。これから地上デジタルテレビ普及率が高くなると見込まれることから、今後とも可能な限り市内外の電器店等の情報を把握していきたいと考えております。市としましても、把握した結果を宮城県情報政策課や総務省東北総合通信局及び東北地域テレビ受信者支援センターあるいはＮＨＫ仙台放送局等に報告あるいは要望していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 熊谷 昌崇さん。
◆５番（熊谷昌崇） 市のほうで独自に調査というのは、やはりお金のかかる話なので、一番詳しいのは電気屋さんですから、電気屋さんのほうからデータをもらって、ポイントなり数量を把握していくというのが私はいいことだと、それは思います。ただ、2011年までに何とかするという話ですけれども、例えば市長はおわかりだとは思いますが、国のほうの総務省のほうの予算で山間地への補助があるのです。ただし、うちの市は該当しないのです。私のいろいろ調べた結果、宮戸地区や大塩、浅井、上下堤、どちらかというと山の陰にありそうな地域の方が何らかの影響を受けるというのが多いのです。例えば今度石巻局ができます。できるのですが、今現在涌谷と仙台がありまして、石巻局ができても出力が小さいのです、アンテナの大きさでいいますと。それになると本当に映るのか。2011年、あと何年ありますかというときに、本当に間に合うのか。地上デジタル放送、デジタル放送というか、そういったものを映す場合に共同受信設備以外に考えられるのは、光ファイバーからとってくるという考えもあります。ただ、上下堤地区等を考えたときに、あそこはＡＤＳＬしか入っていないのです。ＡＤＳＬというのは、電話局までの距離に比例して、どんどん遠くなれば遠くなるほど出力が小さくなります。たしか上下堤あたりですと、せいぜい50メガバイトぐらいの容量ぐらいしかないはずです。ただし、45号線の下にたしか国交省の管轄か何かの光ファイバーは通っていると思います。そういったものも含めて何らかの、地域の住民もすぐ見れるように働きかけ等をする考えはありますか、いかがですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 基本的には、平成23年７月24日、アナログが終了ということでありますから、本当にそんなにないということになりますので、地上デジタル対応というのは行政としての総務省、先ほど放送事業者と申し上げましたが、各テレビ局ですね、情報を共有化しながら、把握は市内電器店でするにしても、具体的な策を宮城県にも当然指導的な役割をしていただいて取り組んでいかなくてはいけないというふうに考えております。 なお、担当のほうから補足答弁させてください。
○議長（佐藤富夫）
企画政策部企画政策課長新田 孝志さん。
◎
企画政策部企画政策課長（新田孝志） 難視聴の部分についての補助事業の関係です。先ほど議員さんのお話の中でも補助事業がないという部分、これにつきましては19年度までやっぱりそのような形で補助事業がなかったのです。20年度に入りまして、補助事業ができました。辺地共聴という地区、それはデジタル見えない部分のところについては辺地共聴地区というふうな位置づけになるわけですけれども、そこの部分については国の補助事業の中で対応できるという形になります。補助要件等は細いこといろいろあるわけなのですけれども、基本的には補助事業で救われるという形になりますので、それは地方自治体が事業主体になるケースと、あとは見えない方々が組合をつくって、そして事業主体になるという形と２通りがあります。補助事業の割合ですけれども、２分の１の補助事業で対応できるというふうなものが伝わってきていますので、今後石巻のほうの中継局ができることによってどの程度クリアされるかという部分を見ないとわからないのですけれども、石巻が中継局ができたことによってまた再度情報収集を小まめにやりまして、その結果具体的にではどの辺がという部分を絞り込み、今後の事業に結びつけるという形になるのかなという感じがしています。 あと、光ファイバーの関係なのですけれども、現段階矢本地区にほとんど、若干一部除いてなのですけれども、光ファイバーは入っています。旧鳴瀬地区の部分についてはご案内のとおりまだということなので、現在ＮＴＴさんのほうと水面下で光ファイバーを入れていただきたいというふうなことでの要望的な打ち合わせを今行っておりますので、それはちょっとこれから時間かかるだろうなということであります。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 熊谷 昌崇さん。
◆５番（熊谷昌崇） 補助メニューがあるということであれば、今後活用していく方向で考えてもらえば、それはいいと思います。光ファイバー、やはりどんどん入れてもらうようにやっていきませんと、今どきブロードバンド時代にそういう、ナローバンドですか、そういったものしか入っていないようでは困るというのもありますし、そういったふうな対応をしてもらえば私はいいと思います。あとは、正直今回の質問もなのですが、私がここでこの質問をする自体がナンセンスな質問なのです。というのは、総務省ですから、市長、市でできるような仕事ではないのですが、ただ市民の側からしますと、よく最近私地デジの話ばかり随分していますから言われるのですが、まず総務省にかけるとか、例えば東北通信総合局ですか、そういったところに直接かけるよりは、まずは市の多分企画のほうに行くニュアンスが多いと私は思います。市民の方もそう言っています。そうしますと、2011年までの期間に明らかに出る問題なのです。正直自分の家のテレビが見えなくなるということすら知らない人もいます。地上デジタル放送って何と言う人も本当います。そうしますと、自分のうちのテレビ見れなくなったら、やっぱりすぐ来るのは市役所に来るのではないかなと。多分ＮＨＫにかける人もいるでしょう。ただ、すぐやっぱり市に来るのではないですかね。そうしますと、そういった体制づくりをして2011年に備えて徐々に、先々わかる問題ですから、例えばこの地デジに関して言えば、明らかに2011年には私は不法投棄はふえると思います。テレビ処理するのだって今何千円かかかりますから、それが一斉に使えなくなる。そうしますと、地デジに関しているものだけでも問題が山積しているのが目に見えるのです。そういったものも含めて、市長、取り組んでいただきたいのですが、いかがですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） ことしに入って、20年度、４月以降になりますが、入りまして、宮城県の市長会13市、仙台市長が会長ですけれども、13市と今答弁いたしました総務省等々の要望活動もしております。なお、あわせて、民間事業者でありますけれども、ＮＴＴのほうにも最近何回となく私、それから担当含めて協議を既に始めていますので、最終的には成果が出ないとなかなか公表しづらいところありますが、それに向けて今進めているところでございますので、今回議員のほうから提言いただきましたので、なお一層スピードアップしていきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 暫時休憩をいたします。再開は、２時40分といたします。 午後 ２時２９分 休憩 午後 ２時４０分 再開
○議長（佐藤富夫） 再開いたします。 次に、第４位、五ノ井 惣一郎さんの質問を許します。五ノ井 惣一郎さん。 〔21番 五ノ井 惣一郎 登壇〕
◆21番（五ノ井惣一郎） それでは、通告しておりました１件につきまして質問をいたします。 来春の市長選への再出馬ということでございます。来春４月19日は、任期満了に伴い、市長、市議選の投票が行われることに決定いたしました。12月に入りまして、来春４月改選の話題が大変多く、話にも多く聞かれることは私ばかりではないと思います。次の市議選は、現行の26議席から４人減の22議席を争うことになり、その出馬は現段階ではまだ不透明であります。やはり動向が注目されるのが市長選であります。11月の上旬の新聞報道では、市長は再出馬への質問に、市民から与えられた任期は４年であり、地域経済振興や市民協働による新たな
まちづくりの懸案課題があるので、残る任期を全力で職務に当たりたいと話されております。ことしも早いもので年末となり、行政では新年度予算のヒアリングのさなかであり、トップとして新年度の予算執行の確保には大変重要な時期でもあります。市長が平成17年就任以来取り組んできた市民協働の
まちづくりの施策もいよいよ来年４月からスタートになり、今定例会には
まちづくり条例が提案、これはされるようですがというのは、既に東松島市
まちづくり基本条例が提案されております。この協働
まちづくりも、市民にはまだまだ理解されていない現状であります。また、それに伴い、来年４月からは行政組織機構が新たに改編することになり、これも今定例会に部設置条例の一部を改正する条例として提案されております。合併してから５年目、新たな東松島市としてスタートしていくわけですが、以下３点について伺います。 １点目、もろもろを踏まえ、早い時期に態度を明確にすべきであると思うが。 ２点目、市長就任時の所信表明に基本姿勢は、イ、安定な市政運営に取り組む、ロ、行動する市政に取り組む、ハ、地域の均衡ある発展を推進することを３本柱に、また市民の安全、安心、安定を市政運営の柱に据え、わかりやすく納得のいく、そして信頼される市政を目指すと述べられたが、市長ご自身の現時点での評価といいますか、自分自身では何点ぐらいか、その成果と反省点があればお聞かせ願います。 ３点目、協働の
まちづくりの現状と今後の手順ということで、以下３点お伺いいたします。 以上です。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第４位、五ノ井 惣一郎議員の質問に答弁させていただきます。 まず、１点目でありますけれども、今回議会に議案として提案させていただきました東松島市市民憲章の制定について、それから東松島市
まちづくり基本条例の制定、同じく市民センターの指定管理者の指定、そして補正予算でありますけれども、不認定になりましたひびき工業団地の土地売買契約に基づく買い戻しの件、この４つを議会のご承認をいただいてから自分の進退については申し上げるのが筋だろうというふうにまず考えておりました。その中で特に
まちづくり関係につきましては、１年半ないしこの１年間、多くの市民の皆様、
まちづくり委員会含めて関係皆様にご難儀をおかけして、やっと今回提案の運びになりました。そういったことを思えば、やはり４月１日からスタートするためにも、今議会それぞれの担当委員会への付託ということで説明責任を果たすための取り組みしているというふうには思っておりますが、そういったことで、最終日皆様から議決をいただいて初めて来年の４月１日からスタートできるわけでありますので、それらを考えた後に、議決いただいた後に自分の考え方をしっかりと皆様に申し上げるのが順番だなというふうにまず考えております。あわせて、残念ながら任期４年の中で２回不認定をいただきました。これは、非常に重いものだというふうに思っております。 そういったことからすれば、結論からすれば、２件目については自己評価何点かといったことからすれば、非常に厳しい点数だなというふうに自分自身考えております。そもそも私自身思っていることは、自分の持ち点はせいぜい10点、20点いいところかなと、八、九割は市役所出ればほとんど皆様のご協力、国、県、市内含めて皆様のご協力をいただいて初めて事業として成立する、成り立つわけでありますので、そういったことからすれば10点、20点が本来市役所出たときは自分の持ち点かなと。しかしながら、行革なり市長としての経営的発想、東松島市の社長としての点数となれば、また別な点数をつけなくてはいけないのだろうなというふうに思います。そういったことをすれば、せいぜい50点、今の段階で50点ぐらいなのだろうなと、２回の不認定も入れてそういうふうに思っているところであります。 しかしながら、幸いというふうに自分では受けとめるのですけれども、この３年９カ月、新聞紙上に報道される大きな問題がたくさん出ました。本当にたくさんと言ってもいいと思います、複数。それらほとんど解決できたことは、議会を含めて職員の努力、本当に皆さんのお力添えだなというふうに思っております。就任の際、市民、議会、市、三位一体で課題解決、
まちづくりするのだというあいさつさせていただきました。そのとおりにここまでは皆さんにご協力いただいたなというふうには考えているところでありますので、この基本条例含めて、
まちづくり、夢と希望を持って、不安もありますけれども、夢と希望を持って取り組めるよう、来年の４月１日以降市挙げて全力でできればいいなというふうに現時点では考えているところであります。 若干２件目について答弁させていただきますけれども、あれからもう４年近くなるのだなというふうに感じておりますけれども、一番最初に基本姿勢ということで１点目、安定な市政運営に取り組みますと、安定したということになりますが、当時新聞では調整についてのいろんな課題について報道されておりました。市民が喜ぶような、期待するような新聞記事が当たり前だよなと、市民に新聞を通じて心配されるような、そういった
まちづくりではなというストレートな気持ちがありました。議会も含めて安定した市政運営、当然矢本、鳴瀬、両町民が尊重し合う
まちづくり、和を基本理念とし、公正、公平、信頼を大切に活力あふれる市政を推進するということが１点目でありました。そういった中で、特に安全、安心、安定というのは、今すべてのもので安全、安心、言葉として使えるわけですが、特に平成15年、北部連続地震の中で受けた被災というのは、本当に財政だけではなくて心の部分、そういったものも大変なダメージだったというふうに受けとめます。市民が多分平成16年の初日の出のとき手を合わせたのは、平和で穏やかなまちであってほしいというのが多分一番皆さんが初日の出に祈願したことではなかろうかと思います。そういった意味では、来ると言われている宮城県沖地震へのしっかりとした備え、それはストレートにやはり取り組むべきだ。今でも、市民の皆様からアンケート２回、これまで総合計画作成の際アンケート調査でもぬきんでて１番でありますので、そういったことなのだろうと。あわせて、市民サービスの安定、そういったこともありますし、今は食の安全、安心も言われていますので、すべてに通じる言葉だなというふうに思います。特に防災に関しましては、多分全国あるいは宮城県で今１番だというふうに思いますが、自主防災組織、これからどういうふうに動くかという課題はありますが、自主防災組織の設立は99％、あと１つ、下浦アパートについても今協議中でありますので、そういったことからすれば、本当に皆さんアンケートのとおり防災についてはそういった気持ちでいるのだなという、改めて感じているところでございます。そういったことで、１点目、２点目については、今の私の考えを答弁というふうにさせていただきたいというふうに思います。 それから、市民協働についての３点目でありますが、東松島市総合計画では安全の期待にこたえる……３点目はあれですね、失礼いたしました。協働の
まちづくりですからね、では最初からやらせてください。現在８地区の自治協とも市民センターの指定管理団体として仮協定を結ぶまでに至っているところでございます。そして、今回議案として議会に上程しているところでございます。現在それぞれの地区で地区計画の協議や策定作業を進めておりますし、また来年度の事業内容などについても話し合いが行われているところであります。一部の地区においては、新聞にも掲載されましたが、自分たちでできることから始めようということで、防犯活動や海岸への松の植栽事業など活動を始めている地区もございます。本年は、特に市民センターの指定管理移行に向けた協議を本格的に行い、来年度を目指してその準備を市民センターと進めているところであります。平成18年から自治組織の立ち上げに始まり、今日まで各自治協の会長さんを初め役員、そして地域の皆様にそのご労苦に対して感謝を申し上げるものであります。 今後でありますが、まだまだ市民協働の
まちづくりが理解されていないとのご指摘にありましたが、引き続きこれらについては市民が集まる行事や会議など、そして市広報などを通じて努力してまいりたいと考えております。まずは、指定管理移行による市民センターを順調に管理運営できるよう進めていくことと同時に、地域自治協の運営や活動が軌道に乗るよう十分に支援していきたいと考えております。８地区が市民センターを核にして市民協働の
まちづくりを一歩一歩着実に推進していくよう、サポートをしっかりしていきたいと考えます。そのサポート体制として、来年度は一部市役所内の組織の改正を行い、担当課に職員数名を配置し、８地区の支援体制をとっていくこととしております。今後とも市民の
まちづくりに対する意識の醸成を図りながら、協働の
まちづくりを推進していきたいと考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆21番（五ノ井惣一郎） 再質問させていただきます。 １点目につきましては、来年４月から全力で取り組むということで、私は続投するということで理解して、これは続投しないと言うのだったら、再質問考えていません。回答によって、立候補するということで、１の点は続投することで、私質問考えていません。２点目、３点目で聞きますので、その辺よろしくお願いします。 １の部分では、市長の明確にありませんけれども、全力で取り組むという言葉の中で、私は続投するということで理解して質問いたします。先ほど言いましたように、市長が平成17年に就任以来、私は市長はすごく運のいい市長だなと思うのです。ということは、地震後の就任、そして４年間のうちに水害、風水害が一度も来なかったです。今後宮城県沖地震予想されますけれども、ずっと就任していれば多分来ないと私は思っています。東松島市の19年度から20年、今の総合計画の中で心輝き、自然輝く東松島市の実現に向けて船出をしましてから、１期目を終わろうとしております。振り返りますと、歴代行政のトップとしては多難な任期であったのかなと推察しております。旧矢本町と鳴瀬町との合併協議が進んでいる中、15年には７月26日、宮城県北部地震があり、震源地となった東松島市は大きな被害の中、また平成17年合併し、市政へ市民が一体となって取り組み、そして高い確率で来ると言われる宮城県沖地震に備え、自主防災組織を全行政区に立ち上げ、自助、公助、共助を強化し、総合的な防災対策をされたことは、私はまさに市民の安全、安心、安定な市政運営に取り組む、この姿勢に対する成果だと私は評価したいと思います。一方では、東松島市の財政も合併協議時の想定を大きく超えた厳しい状況下にあります。合併後行財政改革に行政、議会、市民の皆さんが一丸となり取り組んでおります。取り組んできました。そして、取り組んでおります。当初は、合併後かなりの補助金の削減、区長さんの報酬などの削減などあり、市民の中では市長に対する苦言もあったことは、これは事実であります。これは、市長もご存じであると思います。それも基本姿勢にある行動する市政にあったと思いますが、その辺をどう乗り越えたか、まずその辺をお伺いいたします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、復習的な答弁になろうかと思いますけれども、平成15年７月26日、議員のほうから質問で出ておりますように、北部連続地震で矢本、鳴瀬の復旧費が約76億円要しました。そのうちの26億円、借金として残りました。皆さん思い出していただきたいのは、２町の合併は総務省からのご案内では20年間で30億円地方交付税メリットありますよと、言葉悪いのですけれども、財政安定を基盤するために30億を選んだわけでありますが、実際30億円欲しかったのですけれども、26億円むしろ借金したと、地震でです。さらに追い打ちをかけるように、三位一体改革等々で地方交付税の減、これで大体１億5,000万弱、毎年です。すると、三位一体改革だけでもう相殺、地方交付税のメリットが相殺ということで、算数的にいいますと15年の地震の26億円と深谷病院の約16億5,000万の合わせて42億円が合併スタートで背負うことになったと。これは、当初とは全く違った財政事情になったわけであります。しかし、これは、市民の皆さんからすれば市役所で何とか乗り切ってくれるのではないかという話だろうというふうに私は思います。 そういったことでありますので、教育とか直接取り組まなくてはいけない部分についてはやる。ただし、少し皆さんから、その少しの部分が少しととるかどうかということありますけれども、皆さんから、市民の皆さんからご協力いただいて、あるいは職員みずから３％給料２年間カットを申し出いただいて、皆さんの協力で何とか、来年の３月31日になりますけれども、２年間の中でやっていける見通しはついたのかなと。しかしながら、住民のニーズというのは限りないわけでありますので、これからもいろんな要望出てこようかと思います。それらは、議会の一般質問もそうなのですけれども、すべて大切なことだというふうに思います。ですから、それは優先順位を決めさせていただいて、必要なものから取り組むべきなのだろうなと、合併特例債も含めて事業化していくべきだと考えております。 今議員のほうから具体的な苦労ということもありますが、今現在東松島市の税というのは一般的に、例えばの例ですけれども、市民税が約36億円、地方交付税が46億円から減る傾向という、この２つの部分というのはかなり大きなウエートを占めているというふうに思います。そういった中では、新たな税収ということで、どうやったら新しい歳入の部分をつくれるか、創出できるかというのはまさに知恵にかかっているのかなというふうに思います。市民協働の中でも、次の一般質問に出ていますけれども、地産地消だったり、市民協働というのは平成の大合併と匹敵する大きな改革なのだろうなというふうに思います。それを市民の皆さんがおつき合いしていただいた。また、批判もございます。不安もあります。そういった中でもご一緒にいくという、そういった今の取り組みでありますので、議会の議決、あと残っておりますけれども、そういった中では今の時点では感謝の気持ちでいっぱいだなというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤富夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆21番（五ノ井惣一郎） ただいま答弁いただきました。まさにそのとおりかなと私も理解しております。３点目の協働の
まちづくりのほうに入る前に、最重要課題である、市長が就任後私初め一般質問しましたから、再度この資料、ここに市長の就任のごあいさつ上がっています。再度見ました。４年間のうちに私は７割、８割遂行してきたのかなという感じで、まさに市民一体となった市長への応援も多分あったかなと私は思っております。そんな中、先ほどの１点、２点、３点に入っておりませんけれども、今回私通告した後に、今定例会にありましたけれども、部の組織機構ですか、ありますけれども、私前々から提案して、今総務常任委員会に付託されておりますけれども、企業誘致です。私議員に当選以来15年は、12年か、３期ぐらいは産業建設にいまして、企業誘致のほう、商工会活性化のために一般質問も何回か繰り返して、最後に、前回を思い出しますと専門の企業誘致班を設置したらどうかということも提案しました。今回この中で、組織機構の中で、やはり今回も部編成の中で入っておりません。これは商工班でまたやるようですけれども、私企業誘致プロジェクトチームですか、の答えももらっております。しかしながら、今回新たに企業戦略としまして、これは新聞紙上に上がりました。企業誘致起死回生をねらうと。これは、宮城県にトヨタ関連の企業が来るということで、本市でも企業誘致策として、早く言えば提供者に500万というお金の中でこれから運動していくのだと。私は、合併以来、鳴瀬、東松島合併以来、観光という大きな目玉も入りました。それに近いインターが２つ、３つですか、その中で東松島市、今市民が言っているのは雇用、企業誘致、それが多く叫ばれております。今回の４月からスタートする部制の中、企業誘致班、専門に班をつくりまして、それでやるのも私は新しい続投市長のこれは一つの政策に入るのかなと思っていますけれども、その辺、細かく言いませんけれども、その辺市長の考えをお伺いします。企業班の設置に係る考えであります。
○議長（佐藤富夫） ちょっと五ノ井議員に申し上げます。企業誘致は、このタイトルの中には入っておりませんが、関係のないことではないと。しかし、後者に企業誘致問題を取り上げている方もおりますので、タイトルは来春の市長選への再出馬ということですから、それに関係する部分ということで市長答えていただけれはいいと思います。 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 企業誘致についてでありますが、次の質問者もいらっしゃるわけでありますが、ノーマルな企業誘致するのか、東松島市の地理的、特性的な部分での視点もなのかという部分があろうかと思います。今現時点で、この時点では非常に企業誘致が厳しいという、質問も次またありますけれども、今回多いですけれども、私的には東松島市の企業誘致、今あるひびき工業団地、それからグリーンタウンやもとだけではなくて、土地の有効利活用の中での視点、私雇用の拡大というのを当初申し上げました。その中で特に、これは次の答弁者にも同じ答弁になるわけでありますが、１番目に考えていることは既存、今の第１次産業、まずそれをしっかりと大切にすること。２つ目は、既存の企業にしっかり配慮した施策に取り組むこと。そして、３つ目が新たな企業誘致というふうに取り組んでおります。 そういった中で、新たな企業誘致の部分の中では、流通もあるだろうし、そういった中で今進んでいる部分もありますが、医療、福祉関係もそうなのですけれども、雇用の創出ということでまた違った責め方、要するにノーマルというのは製造業です。今一番言われてわかりやすいのは、セントラル来ますよと、セントラルの関連企業を何か１つとかというのが一番わかりやすい誘致なのですけれども、相手あってのことですので、並行してやっていかなくてはいけないというふうに考えているところであります。そういった中で、いろんな力、職員あるいは東京在京東松島会だったり議会の皆さんだったり、いろんな視点、攻め方、戦略あるのだろうなと。今１名ふやしまして２名プラスその時々ということで、人工は2.ちょっとの人数で今企業のほうを専門にやっているわけでありますので、４月から改選とかいろいろな問題ありますけれども、一般的な考え方としましては、それぞれの部を超えた部分、窓口としては今の商工観光課の中の企業担当でやっていくわけですけれども、それだけではなくて、トップセールスあるいは企画あるいは教育の面でとか、そういったふうに考えておりますので、それらを選抜した形での取り組みも必要なのかなと、ノーマルな形でなくて、そういった考え方もしております。 詳細については、次の質問者もいますので、その中でやりとりさせていただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆21番（五ノ井惣一郎） 多分議長に言われるのではないかなと思っておりました、この件につきましては。でも、前段に行政組織機構をうたっておりましたので、許されるのかなという感じで今質問しましたので、まず議長に関し。 それでは、ただいまのことにつきましては了解いたしました。 ３点目につきまして、協働の
まちづくりの現状と今後の手順ということで、私自身相当わかっていると思っています。きょうは、五ノ井議員、これ何持ってきたのやと言われるほど、最初のつづりです。これを私見ました。最初のつづりが平成18年２月16日、これは赤井地区
まちづくり委員会設立準備会と呼ばれています。ところが、私たち赤井の議員さん４人おりますけれども、全員この通知が行っています。全員呼ばれております。全員参加していた経緯があります。その中でこれまで、この書類は７月の22日、最後に赤井地区自治協議会設立総会議案書、これが私たち赤井の議員が最後に地区で出席した、赤井地区で出席したこれが最後になりますす。それ以降呼ばれていません。それ以降大々的にやっている。担当課ではわかると思いますけれども、話も聞いて、どんどん進んで、赤井は随分進んでいますよと言われますけれども、私たち議員は呼ばれていないといいますか、何か参与だか顧問になっていますけれども、いつ呼ぶのやと言ったら、来年の４月の総会ころ呼びますよという話なのですけれども、そのような状態で、全くその
まちづくりについては皆無というような状態で、個人に勉強する気あれば、それでですね……。 昨日、うちの西分館ってありますけれども、結構大きい分館なのですけれども、行事も赤井地区では相当やっています。その中で、役員さんの慰労ということで、反省会を含めましてありました。分館長のあいさつに、今度西分館がなくなります。分館がなくなりまして、今度地区センターになりますよと。役員さん二十五、六人ですか、来ていましたけれども、わかっている方が３分の１、３分の２はわかりませんでした。何で赤井分館がなくなるのですか。今の役員さんですよ。分館長、大分指示書いて、集まったら常に出席している。議員さんわかっています。私調べましたら、９月中に赤井地区だけで平成19年にこういう
まちづくりに関して関係した役員とかいろんな準備会合わせまして28回、赤井地区だけで28回やっています、19年。20年の私が７月22日まで参加させられたのが14回。結構やっています。ほかの地区で、赤井地区そんなに議員さん呼ばれたのかと、みんな出席しています。それで、私も
まちづくりについては、きのうあいさつをしまして言いましたけれども、酒の飲むところですから、余り長い話はできませんでした。それくらいまだ地区民の皆さんが認識していないということが大分あります。 今後市長はこれから、先ほどありましたけれども、これから地区センターをつくるに、管理運営、機動力、それらを整備、推進していくと述べられておりますけれども、まだまだ協働の
まちづくりについて認識が薄い。ある一部、議会の最終日に課長がこれまでやってきた回数が八百幾ら、参加した人が１万六千幾ら、メモしたのちょっとなくなりましたけれども、それくらいのしていますよと言いましたけれども、八百何回のうちに同じ人が私見るに20回も30回も行っています。そういうのをカウントされますと、本当に一般の市民の人たちの認識不足、まだ初年度ですけれども、やはりそれくらいの認識が不足しているということです。その中で４月１日から取り組む協働の
まちづくり、私は改めて、先ほど多分担当課からも言われまして、市長のほうからありましたけれども、まだまだこれにつきまして足りないなと思っていますけれども、再度その辺を質問をしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 ちょっとお待ちください。あくまでも題材というのが来春の市長選への再出馬ですから、それに関する協働の
まちづくりのお答えをお願いすればいいということですから。これが、３が主題でありませんから、そういう関係でお答えをお願いします。 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 協働の
まちづくりの現状ということで、今２つのことが同時に進んでいると。１つは、これまでの公民館をセンターとして、市民センターとしての体制、それも指定管理にしてということで、自治組織をつくっていただいて、そこと指定管理しますよという、議会に上程しているとおりであります。もう１つは、これまで分館と呼んでいました。それは、地域によっては、その分館というのは施設の名前だったり、あるいは組織だったり、本来は組織であります。そういったことで、その分館も地区センターという名前に名称変更しますよという、そういったことで、これまでの分館という名前を使えなくなるということだけではなくなるという、そういった表現をお使いの今現在の分館も多々あるというふうに思います。ちょうどおととい夜、今生涯学習課が担当しておりますが、東松島市の分館連絡協議会の分散会、研修会あわせて開催されました。私20分ほど時間をいただきましたので、その辺のお話をさせていただきました。そういったことで、まだまだだなというふうに思いますが、若干参加者でも私のお話をお聞きいただいて、すっきりしたという方もいらっしゃいましたので、議員ご指摘のとおりもう少し時間かかるのかなというふうに思っていますので、私の任期の４月の29日までの分、それから今年度行政としての３月31日までの分、あわせて全力でそれぞれの職員、市の役割を果たしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆21番（五ノ井惣一郎） 再質問、また質問です。私なぜかというと、今回
まちづくり条例が出ました。その７条の中に、議会は市当局と協力、独立した機関として市民に対し説明責任を果たさなければならないという箇所があります。また、８条に、議員は自治の実現及び
まちづくりの推進に努めなければならないということであります。私個人ですけれども、議会の皆さんが全員一致で同じレベルの中で市民に説明する責任は、私はあると思います。その中で、私も７月22日以降、赤井地区ですよ、赤井地区の会議に出席しておりませんけれども、出席していないながらも出席している役員さんにどうなっているのやと私は聞きます。一般市民の方々は、聞きません。一切聞きません。多分、きのう、おととい分館連の会議あっても一般の市民の人たち行っていません。同じ顔ぶれ、分館連の役員というのは、分館の役員さんというのは５年も10年も同じ人がやっています。その中で、地域で忙しい人たちがボランティアでやっているということで、市民にはまだまだ十分な説明、理解が、市長が平成17年就任以来４年間取り組んできた、やりますよという協働の
まちづくりがまだまだ私たち市民に浸透、議会に十分浸透していないなと思っております。その中で、はい、わかりましたとここで引き下がりますと議長に怒られますので、再度市長の考えを伺います。
○議長（佐藤富夫） 毎度済みませんが、基本条例については今総務で審査中でありますから、それについては触れないでいただきたいと思います。 それでは、市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 前段私４月29日が任期と申しましたが、４月28日ですね、私たちの任期は、議会も私も。そこまで全力投球で、まず協働の
まちづくり関係、説明責任を果たしたいなというふうに考えております。 若干簡潔に、担当のほうから市民協働の
まちづくり、分館の部分と、その辺整理したほうがよくわかりやすいのかなと思いますので、そのほうがよろしいのかなというふうに考えるのですけれども、議長、必要ありませんか。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎市長（阿部秀保） では、私のほうから引き続き。まだまだ、この間実は土曜日の分館連絡協議会の分散会、研修会で説明させていただきましたことに、11月のカキまつり、それから農業祭、旬の市の話を例にとらせて説明させていただきました。何を言いたかったかというと、やるかどうか、単独でやったほういいか、いろいろな議論ありました。やった結果、すぐ終了した後にまた来年もやろうということになりました、成果としまして。一部では、走りながら、取り組みながら理解を求めることも必要なのかなと。ここまできましたので、あとは皆様から議決をいただいて、そして喜ばれるように、やってよかったと、少なからず今までよりはよかったと言われるような取り組みが必要でありますので、議員のご心配もすべて受けとめて執行部としては取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご協力これからお願いしたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 次に、第５位、渡邊 稔さんの質問を許します。渡邊 稔さん。 〔11番 渡邊 稔 登壇〕
◆11番（渡邊稔） お許しをいただきましたので、さきに通告いたしております２件についてお尋ねをいたしたいと思います。 まず、１件目なのですが、本件は９月定例議会、決算において一般会計不認定となった主たる要因であったと私は認識しております。そのような中で、進出されるエコ企業に対しましては大歓迎であり、分科会においてももろ手を挙げて喜んでいたところでございます。しかし、どうしても納得できない部分、執行部分がありますので、お尋ねをすることにいたしました。 食用油重油混合再生燃料製造工場立地に関する基本協定が締結されたのが平成19年６月１日、同協定に基づく土地売買契約が平成19年８月８日にされております。特にこの基本協定書について、次の点をお尋ねをするわけでございます。基本協定につきましては、一般的な基本事項が条文として締結されております。しかし、この協定書は、全体的に私自身読ませてもらうと不十分かつ不明確な点があるなと。特に注目すべき点は第１条にあります立地場所、食用油重油混合再生燃料製造工場を立地する場所として所在地、宮城県東松島市川下字内響131番84の一部となっているのです。この一部が問題なのです。と規定されております。売買契約においては、東松島市川下字内響131番84、宅地482.50、145.95坪を契約されているわけでございます。基本協定書で将来に向けた内響131番84の分筆前、全体の4,196.84平米を、土地全部を総体的に基本協定として結ぶべきではなかったのかなというふうに私は思います。内響131番84の宅地482.50の売買契約において、川下字内響131番地119の残地部分を賃貸借の仮契約を、そう思うのであればそうすべきでなかったのかなと。いずれにしても、この土地全体を総体的に基本協定をすべきでなかったのかなというふうに私は思うわけでございます。 相手方の諸事情、資金繰りで次のような手続をとったとのことでありますが、順次お尋ねをしたいと思います。（１）です。川下内響131番、119番、ここ「から」を消していただいて「を」と、２字を消して「を」を入れていただいて、19番を分筆されているが、分筆しないでできなかったのかと。 それから、（２）として、分筆登記料51万7,000円もの経費がかかっていると、この内容について分筆が建築予定部分のみを分筆する必要性あったのかどうか。しかし、はかった建物、外側に沿ったぎりぎりの測点を分筆とはなぜなのかなというのが不思議な点でございます。この辺どういうお考えかお尋ねしたいと思います。 この部分のみの売却であれば、坪当たり当初４万8,000円で売買すべきでなかったのかなというふうに思います。この土地全体から見るとこの部分は主要部分であり、この土地においてこの部分がなければその土地として価値観が数段劣ると思われるが、今後のこの対応はどうするかということでございますけれども、先般の議会で予算案が買い戻しということで出ていましたので、それを含めてお答えをいただければうれしいかと思います。 （４）として、内響131番地84、宅地482.50のみの売買に関係ないと思われる部分の測量、のり面の必要性について、どんな必要があったのかなと思うわけでございます。 次に、（５）番の分筆の結果、囲繞地となっているが、この今後の対応並びに囲繞地の必要性について、なぜ囲繞地してしまったのか。要するに、接続する道路がないということです。囲われてしまった土地にしてしまったと。 それから、６番目に、買い戻し実行において代金及び契約費用を提供することになっているが、これは法律でそうなっています。分筆登記料についてはどうなるのか。 それから、（７）として、坪当たり３万5,000円とした根拠は何なのかということです。 このような売却処分は適切執行と考えにくいが、ひびき工業団地には残り3.65ヘクタール、４区画まだ未売却地があると聞いております。今後このような方法で、処分の分を訂正していただきたい。処分ではなくて、処理されるのか伺うということでございます。 市長、よろしくお願いします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第５位の渡邊 稔議員の１件目、７点について答弁させていただきます。 既に決算では不認定ということで、真摯に受けとめるという私の気持ちもマスコミ通じてお伝えしたわけでありますが、本来であればこのやりとり終わった後に認定、不認定だったらもっとすっきりした形になったのかなと正直思っているところでございます。 １点目から答弁させていただきます。まず、１点目でありますが、この石巻の事業者との基本協定締結は、事業計画に基づく工場建設に向けた協定であります。交渉の前段では、市としては川下字内響131番地84、4,196.84平米を一括での分譲を申し入れましたが、事業計画段階での許認可関係、設置配置などの理由により、一部土地売買、一部賃貸借となりました。土地の使用に係る計画が固まったことから、基本協定を締結いたしました。具体的には、食用油重油混合再生燃料製造工場、要するに危険物の指定を受ける、法律受ける建物でありますが、建築に係る消防法の基準に合わせなければならないということから、締結時点での面積、単価について基本合意事項として482.505平米を土地売買、残り3,714.335平米を普通財産の賃貸契約を行うことで合意に至りました。 ２点目でありますが、基本協定締結時点では、土地売買契約時に賃貸契約も同時に締結することとしておりました。しかし、基本協定書においては、賃貸借契約する土地は資材置き場及び駐車場として利用することになっており、協定書締結時点は提示された事業計画に基づいて工場建設に着手する見通しについては、実績があることから具体性があり、早晩実現するものと判断しておりました。本来土地売買契約と同時に普通財産の賃貸借契約を結ぶべきところでありましたが、工場の建設につきましては関係法令に基づき建築確認等の事務手続が必要であり、企業誘致の観点から、この段階での賃貸借契約を締結する予定としておりました。 ３点目でありますが、土地の表示、面積を明確にし、土地売買を行うため分筆を行ったところでございます。 ４点目でありますが、屋外タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の配置には消防法の基準があり、その条件をクリアする構造物や建物、貯蔵タンクの配置が決定されております。石巻の事業所におきましては、消防本部との協議、指導で、隣接地から10メートルは建物を離さなくてはいけないという部分があり、不整形な土地というのはそういった理由があったということであります。したがいまして、その安全を確保する観点から、保有空地、さらに建物から半径５メートル以内になりますが、それらも十分確保して、その内には自社の建物も建ててはいけないという、そういった制約があります。そうした中で、事業計画では資金計画の都合により建物、構造物地域の土地の売買となったところでございます。 ５点目でありますか、交渉の始まりは全面積を土地売買として交渉をスタートしております。川下字内響131番地84、4,196.84平米の土地は、不定形な土地状況であり、入り口面が１カ所、さらにのり面面積が1,145.29平米あり、全体の27.2％がのり面に当たります。したがって、工場を建設する際は約７割の土地活用しかできないことから、分譲販売価格、坪単価４万8,000円で全面積を購入するのは理不尽ではないかということから、のり面で工場敷地として活用できない部分を考慮し、有効活用できる面積割合の約７割に当たる坪単価３万5,000円といたしました。その後許認可、配置設計、新計画などの理由により、石巻市の事業者から一部売買、残った部分は賃貸ということで交渉が進みました。現在更地となっていることから、今後この土地に進出を希望する企業があれば分譲したいというふうに思います。これは、あくまでもこの補正通って、更地になって、さらにまた企業誘致するという場合の、後段はそういうことであります。 ６点目でありますが、平成17年３月施行の不動産登記法に関連して政令等が改正され、この中で不動産登記事務取扱手続準則第72条２項に定められました。これにより、土地の分筆登記を行う場合、分筆後のすべての土地に対して境界確定及び求積を行わなければならなくなりました。このため、いわゆる切り売りを行う場合、残地部分の測量が必要となります。なお、残地部分においても、当該土地と隣接する土地使用者から署名、押印を必要とする立ち会い証明書や境界確認書が必要となっております。 ７点目でありますが、土地売買第17条第１号に、当該土地を原状回復して、期日までに返還することとなるが、今回の場合現状は更地であり、構造物がないことから、現況のままの返還となります。分筆したものを合筆してまで返還するものではございません。市といたしましては、買い戻し権の行使に伴う所有権が東松島市となった後に１筆の土地として合筆する方向で検討したいというふうに考えております。 ８点目でありますが、売買契約前に分筆測量並びに登記買い戻し特約登記に支払われた代金については、売り手側の売るための行為代金であり、買い戻し特約に係る違約金、損害賠償には該当しないところでございます。 ９点目でございますが、川下字内響131番地84、4,196.84平米の土地は、不定形な土地形状であり、入り口面が１カ所、さらにのり面面積が1,145.29平米あり、全体の27.28％に当たっております。したがいまして、工場を建設する際は約７割の土地活用しかできないことから、分譲販売価格、坪単価４万8,000円で全面積を購入するのは理不尽でないということから、先ほどと同じになりますが、のり面で工場敷地として活用できない部分を考慮し、有効活用できる面積割合の約７割に当たる坪単価３万5,000円としております。 10点目でありますが、土地売買等の一連の手続については、違法性は認められないというふうに考えております。企業誘致にはある程度の裁量も必要と考え、私の判断で土地売買契約については押印をしております。 11、今後工業団地売買の方法についてでございますが、結論から言えば、今回を教訓にして工業団地の売却をしたいというふうに思っているところであります。それで、一番議論になるところは、決算とっても３点あったと思いますが、要するに今答弁いたしました、ちょうど中央部あたりになりますかね、ああいった買い方はないのではないかという、まさしくこういった説明がなければ、そのとおりだというふうに思います。しかしながら、事業者からすれば、消防法との関係から、どうしても保安距離あるいは保有区域を設けるということからすればああいった形になる。企業誘致ということで、私としては信頼している。今現在市内のてんぷら油を回収し、今も回収していただいていますし、鳴瀬庁舎においては議員のご指摘のとおりエコに取り組んでおりますので、そういったことで信頼関係はあるということで、残りの部分についてはとりあえずお貸ししますけれども、買っていただけるということで今回協定が成立しておりました。 しかしながら、一番の問題点は、あの土地は保安距離、保有区域ということで石巻の事業所以外は使えない現実にあります。ですから、あの部分を売って、ほかに買う人いるのですかという話ではなくて、最初から石巻の事業所さんが全部お買い求めいただけるという単価の設定がスタートであります。その部分だけでしたらば、議会で議論された部分、安い部分だけ引用しているのではないかという考え方もそうだというふうに思いますが、あののり面は上から見ても下から見ても、のり面の保護からすればなかなか厳しい、要するに単価に入れるのは厳しいというふうに思っております。平成14年の７月の台風の際、ひびき工業団地ではなくてグリーンタウンやもとのミツワ紙工でののり面の崩壊の問題もございました。では、宮城県の企業誘致でありませんけれども、何でも言うこと聞きますということで、ではのり面は要りませんと、あの面積だけとなれば、東松島市でそののり面を持つことがいいことがどうなのかということもございました。そういったことも私の判断の中ありましたので、特別な安い単価を提示したということでなくて、あくまでも利用価値の問題等々で判断をさせていただきました。特に価格については、シビアな問題だというふうに思います。今後の企業誘致、販売する際、あの土地だけなぜということも当然出てくるわけでありますので、そういった事情があったということもこの際ご理解いただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。再開は、３時55分といたします。 午後 ３時４２分 休憩 午後 ３時５５分 再開
○議長（佐藤富夫） 再開いたします。 では、質問を続けてください。 渡邊 稔さん。
◆11番（渡邊稔） 再質問をさせていただきます。 平成19年度の決算額の一般会計は152億5,100万ということです。そのうちの510万ということなので、人によればこの程度ぐらいはしようがないのでないかという、一般的に小さいお金を重ねてこのぐらいならやむを得ないけれども、一発で510万というのはどうかなと思いますが、市長のまずお考えをお尋ねしたいと思います。 また、私特に気になっているのは、分筆登記料というのは、これは買い戻し実行した場合に請求できないです。これ結構強行規定でございまして、いかなる瑕疵とかそういったものがあっても相殺したものとみなすとか、いろいろ規定あります。そういうわけで、私も一応法律のプロですので、この分筆料が返ってこないなというということを危惧しておるわけでございます。この辺市長にとってはポケットマネーかどうかわかりませんが、この前のターン工業についても保全登記のお話ししました。その辺の所見をまずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） スタート時、まずあの土地を分筆するとか、何区画に分けて分筆するとかという考えは一切ございません。私から見て、非常に不利な土地だなというふうに考えております。のり面については考え方いろいろ議員あろうかと思いますので、これはあくまでも私の現場見た、あるいはこれまでの経験の判断であります。しかしながら、協議の際一番最初に私に協議事項の中で申し込まれたのは、やはりのり面でございました。のり面は要らないと、であればひいていただきたいというのが一番最初のことでありました。そういったことでありますので、そもそも全部、１筆全部でお買い上げいただく、あるいは石巻の事業者しかあの土地は使えないという規制もございますので、そういったことで全体の値段のうちのまず売買していただく部分についての510万ということで、もちろん損失とか云々ということは、その時点でパートナーとして考えておりましたので、先ほどの答弁のとおりです。そういった考えでございます。 それから、２点目、登記料の考えにつきましては、弁護士との協議早々にさせていただきました。議員がご指摘のとおり、これにつきましては売る側の、要するに私どもになるわけですが、経費だということでありますが、これから補正予算、皆様からお認めいただきましたので、これはあくまでも協議はさせていただきたいというふうには今のところ考えているところでございます。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 稔さん。
◆11番（渡邊稔） それでは、この基本協定のあり方を私はお尋ねしているのです。先ほども細々と一つ一つ懇切丁寧に誠意を持ってお答えいただきました。それに対して一々私質問する考えは、毛頭ありません。問題は、この形状です。131の84の、これ親番です。親番の規定で、分筆後もまた親番使っているのがちょっと不思議なのだけれども、これは登記官の決めることですから、どうこう言いません。お尋ねしたいのは、監査委員とここに載っております。やる手法として、この一つの形状の土地をこういう分筆の仕方で売却していいのかということなのです。これは、市長が常日ごろから言われている私は市民の目線で市政を執行していくのだというお考えの中から、私が市民の一員として考えたときに、この売り方はちょっとないのではないかなというのが常識的な、常識というか、良識的な私は考えだと思います。いろいろ事情はあるかもしれません。 先ほど安全の基準、危険物等は大体50フィート、自衛隊なんかは50フィートということで離せということになっていますので、15メーター以上となっています。この前の説明で10メーター以上ということでございますけれども、全体的に分筆しないでこれを対応したときに、それの心配する必要なかったのだと思います。全体的にやる方法はなかったのかなということがあるわけです。監査委員には、この形状の中で分筆して売ったことについてどのようにご判断なさっているか。執行部については、これは市長の独断の執行権ですので、そこを聞くのではなくて、こういう売却の方法は果たして監査委員の立場でいいのかなと、こういう個別契約が果たして認められるかなと、当時恐らく監査委員さんとしてはこういったもののここまでは監査されていないと思うのです。総体的には、私も監査委員の経験あるわけでございますので、支出についてここまで、契約書持ってこい、基本協定持ってこいというようなことまではなかなか時間的余裕がなかったのかなと思いますし、だからできないと思います。しかし、結果は出てきたわけです。結果的にこの形状の土地を売却し、中の一部を分筆して売るということについては非常に問題があるのかなと。後々契約書を交わす中でも、やはり将来に向けて契約をなすわけでございます。契約というのは、現時点の契約ではない。やっぱり将来問題が起きたときにどう対応するかということが契約の条文なのです。そういうこと考えたときに、これで果たしてどうかなという思いがありますので、簡潔に答えていただければいいです。あと二、三聞くところありますので。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、基本的にこの土地売買契約書添付の実測平面図のこれだけ見たときに、ちょっとこれ問題あると言われるだろうなということでのやりとりは私のほうからいたしました。しかし、それは、私が私の経歴の中で危険物等を熟知しておりますので、保安距離の問題でこういったことなのだろうなということはすぐ推測つきました、もちろんこういった事業計画ですから。そういった中で、結果的には検証もさせていただきましたが、９月議会後させてきましたが、こういった土地を石巻の事業所から求められた背景には、消防本部とのやりとり、指導、この工場をつくるためにはそういったやりとりが４回ほどやられたということであります、最後の５回目ができなかったということでありますので。そういったことで、私としては、最終的にこれは私の判断ですから不認定だったと思うのですが、不自然なこういった売買登記あるいは残地賃貸契約がないということからすれば、すべて落ちたわけではなくて、やる段階のことは、言いわけになりますが、それは先ほど答弁したとおりであります。ですから、私としては、あくまでも石巻の事業者とこの土地について組むのか組まないのか、この事業について、企業誘致ということで、そういったことで私としては不適切な進め方、一般の本来の登記のやり方からいえばそのとおりだというふうに思います、一般家庭の売買の場合は。しかしながら、企業誘致を一般家庭の売買と同じようにやったらどうなるかというもう一つの市長の裁量も認めてやろうではないかということを今回もしこの議会の中で声が出れば、ありがたいなという考えを一方では持っているのも事実であります。そういった今の考え方を持っております。
○議長（佐藤富夫） 代表監査委員雫石 勝一さん。
◎代表監査委員（雫石勝一） 答弁いたします。 まず、本件につきましては、決算審査では見ておりません。財産の増減についての調書については行っておりますけれども、全くこの件が出るまでは承知してございませんでした。その後の対応でございますけれども、本会議の直前に環境部長さん初め課長さんから書類を見せていただき、全く同感でございました。それで、そのときのお話では、私は第２次の売買ですか、そういったものも速やかに進むものと思い、そのときは書類が適切ではないと、早期に書類を整備されることをということでそのときは促しております。次に、平成20年度の定期監査におきまして、11月12日でございましたけれども、課長さんから、その後どうなったのだとただしたところ、事情が変わったのだと、それで現在は買い戻しに向かって事務を進めている段階でありますということを聞いて、中身については見ておりません。分筆については、私も経験したことないような分筆の方法でございました。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 稔さん。
◆11番（渡邊稔） わかりました。市長がおっしゃっているとおり、企業誘致につきましては大変苦慮されているなと思いますし、こういう時代ですので、背景が余りよくないし、なかなか東松島市に企業を誘致するのは大変なことだなと思っていますし、あらゆることにつきましては議会も正当性があれば譲歩するという考えは、私と議員皆さん諸公変わりないと思います。しかし、この基本協定、もう一回申し上げますけれども、前段部分だけで、基本協定事項についてという覚書みたいのがあるのです。これが同時に協定の中で結ばれていれば、うちのほうの議会と申しますか、委員会としても理解したのです。これがない。なぜこんなことやってしまったのかなというふうに、恐らく市長はここまで、あなたは判こ押してしまったから、おれ知らないとは言えぬし、認識しているとおっしゃるだろうと思います。しかし、厳密に見ると、これはやっぱりうまくないよということでないかなというふうに私は思います。ですから、指摘しているわけです。要するに、この辺が一部というやり方、そして分筆後の親番も同じ地番という、私もちょっと最初勘違いしたのですが、ような状況もあります。 そんなことで、どうしてもこの売買を482.50平米に限定するならば、他の部分についても基本協定ではきちっとうたうべきでなかったのかなと、そのような市長は反省点があるというふうにご答弁されたというふうに受け取っておりますけれども、そこでもう一つお尋ねしたいのは、多くの方が現場の起案から決裁されていると思うのです。その決裁の中で、意見具申と申しますか、上申すると申しますか、これはやっぱりうまくないよと言う職員の方がいなかったのかどうか、そこを聞きたいのです。恐らく、私が職員の皆さんの顔色見ると、こんなことは一目でわかる有能な職員が押したのかなと思って不思議でしようがないのです。まずその辺どうかなということをお尋ねしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） これは、難しい判断、検証の部分に入るのだろうなというふうに思います。これが、例えばの例ですが、ポケットマネー云々の話出ましたが、そういった視点ではなくて、分筆、50万以上する分筆をかけて、最終的には石巻のＡ事業者が賃貸なり、あるいは時間を置いて買っていただいたとしても、その経費かかったことは事実であります。そういったことで、そのかかった経費分以上のメリットとして石巻の事業者が市に貢献あるのかという、そういったところまで、先のところまで読むような形でやむを得ないのかなということで押印を押す場合もあろうかというふうに思います。しかしながら、当時は、当然これからのエコの事業でもありますし、今現在もやっていただいておるわけでありますので、あの土地そのものの価値もあれより高いのか安いのか、議論が分かれるところだというふうに思いますが、そういった不整形な土地だということも含めての判断なのかなというふうに、今ここで議員から答弁求められれば、私としてはそこまで答えるのがいっぱいだというふうに考えているところでございます。 なお、職員の、これについて市長、まずいではないかとか、そういったことはありませんでした。私が最終的に、むしろ私のほうがちょっと説明しないと理解していただけないなと感じましたので、つけ加えさせていただいて、押印をしました。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 稔さん。
◆11番（渡邊稔） これを糧と申しますか、経験ということで、この次は最善を尽くしてということのお考えだと思います。私がこれ見させていただいたところ、全体の賃貸借でも、いずれにしても固定資産税相当額なのです。企業優遇条例を適用すると、大体ゼロになってしまうのです。そうするのであれば、使用貸借で十分いけたと思うのです。だれもあえて分筆して、この分だけ買ってくれという変な話やらなくても、そういうことが一目瞭然にわかる方々がいたはずなのですよ、私が思うと。どうも右倣えで押してしまったのかなというふうに、非常にその辺を思うと不満があるのです。そこのところ、ちょっと市長。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 過去その辺については、よく経験された方この中でいらっしゃいますが、その件も出ました、実は。そういったことで、担当のほうから、この辺ちょっと苦しいところですけれども、答弁いたします。
○議長（佐藤富夫）
産業環境部商工観光課長高橋 登さん。
◎
産業環境部商工観光課長（高橋登） それでは、今のご質問にお答えします。 合併前、旧鳴瀬町時代にそういう企業がありまして、それで撤退されて、いろいろ職員で、その課と職員で苦労したわけでございます。そういうことを聞いておりまして、グリーンタウン、それからひびき工業団地等については全体の賃貸借契約はしないということで企業誘致進んでまいりました。そういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 今担当から答弁させたのは、私もその件について実はそういうことあったのかということで伺ったわけでありますが、当時貸して大変苦労したということがありまして、市としてはひびきについては特に賃貸というのは、例えば今既存のＡ工場がやっている、その隣を駐車場で借りますよとかと、そういうのは別ですけれども、新たな進出して、それを貸してくださいというのは市としては引き続き、旧町時代から倣ってやらないということですので、それはやむを得ないだろうという、そういった流れできたということでございます。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 稔さん。
◆11番（渡邊稔） 賃貸借についてはそういうことはあると思いますが、使用貸借はどうかということをお尋ねしているわけです。使用貸借というのは、返せと言えばそれまでなのです。ですから、協定の内容がいろいろそこら辺は決めなければいけませんが、紳士協定ですから、使用貸借の対応という考えは出なかったかどうかと聞いているのです。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） ありませんでした。しかし、今回議員のほうからご提言をいただいていますので、今後あらゆる企業誘致するための議論をさせていただいていますので、参考にさせていただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 稔さん。
◆11番（渡邊稔） 最後は、まだ売買契約の19条あるいは基本協定の７条の廃止協定をどのようにされているのかなということをお聞きしたいのですけれども、もう撤退されたことですから、あえて私お尋ねしません。ただ、１つ心配なのは、分筆料の51万7,000円プラス、後々合筆しなければならない。もう一度登記しなければなりませんね、この登記料の扱いどのようにするのだろうなということは、非常にやっぱり注目される事案だと思います。これ払う払わぬといかもらうもらわないの話は、弁護士さんと協議の話でしょうけれども、最終的には市が考えないといけないと思うのです。その辺のところ、ちょっと市長のお考えだけお尋ねしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 今回この関係につきまして補正予算でお認めいただきました。提案する際、庁内で協議いたしましたが、弁護士と協議するもの、あるいは行使する場合、順調にいった場合市でやらなくてはいけないもの、その辺整理して、今議員のおっしゃるとおり市でやらなければいけないものだというふうに現時点では認識しております。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 稔さん。
◆11番（渡邊稔） 市長も大変、152億からのお金のやりとりでしょうから、一々決裁大変でしょうけれども、この辺152億5,100万のうちの510万だからいいのだではないのです。これは、平均的な計算でしても4,400万からの財産の対処の仕方であるわけです。ぜひ慎重にお願いしたいなということで意見を申し上げて、この件につきましては終わりたいと思います。 ２件目、タイトル２の２件目でございます。来年改選期を迎えるのですが、市長に２期目に向けての課題と意欲を伺うということで題してお尋ねしたいと。これは、前者と同じ質問になろうかと思います。しかし、これは市長の意欲をきちっと前向きにご回答いただかねば、何の質問だかわけわからぬです。合併後初代市長として多くの重要かつ難題が次々に生じた。市長は迅速、適切に対応したことにつきましては、大変評価しております。私個人としても、議会として満場一致ですべて対応してきたのかなと思います。思い起こせば、まず総合行政システムの失敗がございました。その後、水道企業団の合併に伴う負担金の問題が出てまいりました。今考えますと、次にブルーミュージアムの問題ありました。これもいろいろけんけんごうごうありました。これ今ごろやっていたら大変だったなと私も思いますけれども、そういう問題。それから、深谷病院の解散の問題、これに伴って河南衛生の問題もありました。それから、騒音区域の縮小の問題、これによっていろいろ交付金も減ってきたのかなというふうに思っております。そうこうしているうちに、健康増進センターが破綻を来して業者が撤退すると。これを適切に迅速に英断を下しておやりになった市長の手腕につきましては、私なりに評価しているわけでございます。別に市長の応援演説しているわけではありませんので。 行政に当たって４事項を軸に表明されて当初市長に就任されたときに、市民協働の
まちづくり、災害に強い
まちづくり、子育て支援、雇用促進ということで掲げられております。私は、次の点について明確性、方向性がよく見えてこないなと思っております。基本的な政策について、特に雇用の促進、地産地消ということを、市長はご聡明な方ですから、大きな枠で結構ですので、お考えをいただきたいと思います。今要するに内定取り消し問題が社会問題にもなっておりますし、金融危機、あれはリーマンブラザーズの兄弟げんかが始まったというふうにも聞いておりますけれども、兄弟げんかから世界恐慌までいってしまったのかなということで、ビッグスリーのアメリカの企業も破綻状態になったりして、雇用促進についてはなかなか独自の思うようにいかないだろうと思います。しかし、私たちがお願いしている市長は、それ以上に有能なのです。こういったことに対してきちっと対応してもらえるものと、今までごたごたあり過ぎたから、なかなかできなかったかもわかりませんが、２期目に向けてはぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますので、その辺の考え方と、地産地消につきましては非常にリンクしている、関連があります。地産地消イコール雇用促進ということにつきましては、非常に関連性がございますので、あわせて結構でございますので、お考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、渡邊議員の２件目の質問について、（１）、（２）あわせてでもよろしいということでありますので、あわせて答弁させていただきます。 まず、１点目でありますが、４年前どういった思いで雇用の促進、雇用拡大について市長拝命したかと申しますと、ちょっと長くなりますが、市長の記者会見というのは石巻市役所でやります。その際私間違えました。山を登るの渋滞で、すごい渋滞だなと思って、左側。そうしたら、それは下からハローワークまで行列の車でした、交通渋滞ではなくて。ちょうど４年前です。そういった状態でした。そのときは、福祉施設のほうも希望者、学校に行く方が多くて、子供たちが、そういった有効求人倍率が非常に低かった。ですけれども、４年回って、またもとに戻ってきたような感じ、今実は思っております。 そういったことで、雇用の拡大、一番だなと、企業誘致より、むしろ雇用の拡大が一番だなというふうに正直思いました。と申しますのは、なかなか製造業等々、一番目立つのですけれども、村田町を見ましても製造業というのは非常に円高とか為替に左右される。村田町がいっぱい誘致したのですけれども、結果的には中国へ移ったとか、そういったことで、東松島らしさ、そういったものの雇用拡大がまず必要だと。それがつい最近セントラル自動車、東京エレクトロン等の企業誘致で、私の考えていることがずれているのかなというふうに自問自答もしました。私は、まず最初に第１次産業を大切にすると、細かいこと言うと、以前までは農家の方が農閑期になりますと建設業に行って働きました。今建設業へ行っても、仕事がありません。米価も低いです。ですから、農家の方は、当然大変だという言葉出てきます。それだけではなくて、農業が売れる米づくりをして、後継者の確保含めての担い手イコール雇用だという部分についてもやっていかなくてはいけないのでないかと、漁業も同じです。そういったことで、カントリーエレベーター、議会の皆さんのご理解ですけれども、カントリーエレベーターあるいはノリについても補助を何とかしたいなという、そういった思いであります。まず、第１次産業を大切にする。それは、市内の企業とも関連がある。第１次産業元気ないとこの東松島市は何か元気なくなるというのは、これまでの過去の例であります。 ２点目は、既存の企業の雇用の拡大であります。これは、一番簡単に言えることは、東松島市がお手伝いすることによって、道路も含めてです、そういったことすることによって雇用の拡大ができないのかという部分であります。現実的には、前々から道路の拡幅、市外に企業としては引っ越ししたい、そういったものも私や、あるいは知っている議員の方にお声がけあった方もいらっしゃると思いますけれども、そういったことの動きもありました、100人ぐらいです。それから、これはやってよかったなと思いましたが、東北パイプターンさんがこれまでＭ社の製品をつくっていました。今回この10月に新ＪＩＳ規格変わりまして、みずからＪＩＳを取得しています。これは、大きな独立と申しますか、だなというふうに思っています。こういった中での雇用の拡大。大きいのは、一番心配しているのですけれども、やはりひびきさんの、これは名前出していいと思うのですけれども、大倉さんだろうというふうに思います。この３年半で倍以上の従業員、知事もこの間見えましたが、その後、私ども情報交換しておりましたが、その後こういった自動車関係も非常に雇用減になります。そういったことで、本当に雇用関係というのは難しいなというふうに今ひしひしと感じているわけですが、そういっても評論家みたく困った、困ったとはいきませんので、市内の特徴、特性を生かした企業誘致なのだろうなということで、青果市場につきましては、これは行政報告と同じようになりますが、このままいけば来年のちょうど今ごろには供用開始なるのかなと、その際関連企業が青果市場さん単発ではなくてその周辺に来ることによっての雇用の拡大とか、あるいは医療機関も含めてでありますけれども、いろいろとそういった今水面下の部分もあります。あるいは、これまで愛・地球博に進出しましたナノバブルさん、ＲＥＯ研さんがやっと実証、成果的な部分が発表するまでにまいりまして、これも育ってきたのかなというふうに思っております。種をまく部分につきましては、相手方企業に対して大変失礼なのですけれども、ナノバブルさんとか、あるいは基地関連する部分、それから何といいましても先ほど言った技術力ということで東北パイプターンさんとか、あるいは矢部さんとか、小さいのですけれども、100人ぐらいの方が働いたりとか、そういったことありますので、地道かもしれませんが、市内の企業にお手伝いすることによって雇用の拡大を何とか図っていきたいというふうに考えております。 それから、新たな企業誘致の視点として、市長人がよ過ぎるとおしかり受けるかもしれませんが、東松島としては企業誘致の方向、やり方を変えなくてはいけないなというふうに思っています。大きく転換しなくては、大胆に変えなくてはいけないなというふうに思っています。１つは、教育長ともこれはまだ話題の段階ですけれども、教育、東松島市でこういった教育受けられると住んでみたいとか、本来の土地だけではなくて環境の面から変える必要もあるのかなというふうに、子供たちを犠牲にするという意味ではなくて、そういった部分とか、いろいろ視点を変えながらやっていきたい。そして、何といっても、２市１町、この部分が必要なのだろうというふうに思います。女川には原発、東北電力からの電気があります。これは、研修会等でよく出てくる話ですが、電気の割引があります。それから、石巻には水資源と港があります。東松島市の役割分担何なのだといえば、私はやはり住宅供給だと思っています。住宅を供給することによって企業誘致と同じような税収が入るという割り切った考え方、大きく方向転換するのも私は必要なのかなというふうに感じております。こういった政策を打ち出す時期に来ているかなというふうに思います。 地産地消につきましては、基本的には自己完結型、生産から消費、納税までの循環型の経済の仕組みづくりをしたいと。例えば、建設業だけでありませんけれども、発注することによってその部材等々を市内から、そして最終的には納税という、そして雇用が生まれるという、そういった仕組みづくりが私は必要だと。それから、地場産品、農産物については、これは地産地消だけではなくて、むしろ全国に発信することによって付加価値、ブランド化して付加価値をつけるという、東松島市だけでは地産地消を完結できませんので、むしろそういった取り組み。そうするためには、一人一人がまず食べてみて、おいしいという一人一人が営業マンにならなくてはいけないと、関係機関のＪＡさんとか、あるいは漁連とか、市役所だけではなくて、そういったことで最近になってカキまつり含めた農業とか取り組みがやっと、イベントですね、イベント的な部分。これから課題としては、パーキングの利活用、どういうふうに地場産品を売っていけるかというまた課題ありますけれども、いろんな課題あります。そういったことでこの３年９カ月取り組んできましたが、新たな雇用の創出としてはやっぱり観光なのだろうというふうに思います。観光での雇用の創出というのは、新たな戦略。これは、国土交通省でもこの10月でしたか、観光省を設置しておりますので、やはり観光、こういったものを世界遺産を今後どのように追いかけていくか、あるいは住民の皆様と受けとめるか、そういった課題はありますけれども、奥松島あるいは松島基地を財産として、ＤＣも参加していただきますので、国民の生命、財産を守るというだけでなくて、基地を資産としてうまく、そういった生かし方等も含めて、今のところ住民からアンケートとれば騒音ということだけが残っていることでありますので、それはそれとしてしっかりと受けとめ、対話をしなくてはいけないのですけれども、現実的には松島基地に全国からたくさんの方たちもいらっしゃいますので、そういった少し具体的な対応が必要なのではないかということも考え始めたりもしております。 非常にばらけた話ししましたが、特に企業誘致につきましては報償金制度ということで企業立地推進員、今現在募集に対し２名、１社の申請がございます。そういったことで、先ほど答弁いたしましたが、市の担当職員、私含めて、すべてそれで完結すればよろしいのですけれども、やはり総合力の勝負もしていかなくてはいけないと考えておりますので、そういったことで、市としてはそういった取り組み方が必要なのかなというふうに考えております。 ２期目への意欲ということでありますが、これまで３年９カ月取り組んできて、自分でスピード上げなくてはいけないとか、あるいはギアチェンジしなければならないということを発言しながら、周囲の社会の環境、そういったものの速さあるいは減速、後退等々に戸惑っているところではございますけれども、しかしながら現実を受けとめて対応したいというふうに思います。なお、厳しい社会状況の対応には、今晩、これは多分今まで合併含めて初めてだと思うのですけれども、金融機関市内全部、それから商工会担当部会含めて、市役所の担当部長含めて第１回の検証懇談会をして、今後早い段階での対応を不況に対しまして、そういった対応をしていきたいというふうに考えておるところでございますので、議会の皆様からもご提言をいただきながら、これ以上市が景気後退にならないような取り組みも考えていきたいというふうに考えているところでございます。 以上、長くなりましたけれども、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 稔さん。
◆11番（渡邊稔） 市長も画期的なこともなかなか言えないような状況にあるのかなと思います。しかし、基本的には第１次産業あるいは既存企業の育成、住宅の供給あるいは観光事業に新たなということでお答えをいただきました。もう少し、私意欲については少し前者よりも前向きにお答えいただいたのかなと、こう思いますが、もう少し色つけて明確にお答えいただきたいなと思うのは、昨今は余り感動するような情報は入ってきません。しかし、日本人、益川さんほか２名の方がノーベル賞をもらいました。もともと日本人である方でアメリカに在住の方も１名ということで日本人が４名ということで、これは喜ばしいことだなと。それから、一昨日は、浅田真央さんがスケートでワールド大会、世界大会で優勝、金メダルとられたということで、うれしいなと、よかったなと、こういうことで感動しました。そこで、どうも閉塞状態にある企業誘致あるいは雇用促進、地産地消についても新たなことが必要でないのかなと思います。その中で、もう少し大学の研究室回りが必要ではないかなと私思います。それの発想があるかどうか。 それから、これは余り言わないでくれ、言わないでくれということでいろいろ聞いておりますけれども、熱心にうちの会派でもやっておりますＭＲＪの誘致です。これらもトップセールスでやっていただかないと、なかなかいい方向に動かないのではないかなというふうに思います。その辺の考え方。トップセールスというのは、最たるものが、あれは宮崎ですか、東国原知事、あそこまでやってくれとはちょっと頼りにし過ぎかなと、こう思いますけれども、もしできればあそこまでやってもらいたいなと、こう思いますが、これは市長独自の、もう難題はほぼ片づいたと私は思っています。ですから、これから前向きにこの市をどのように引っ張っていくのかという感覚からいくと、この辺にもう一歩進んだ企業、要するに雇用促進あるいは地産地消の考え方がもう一歩出ていただければなと。先ほど市長は地場産品ということで、宮内庁ご用達献上品のノリとか米とか農産物とか入れることは、確かにそれも大事なことです。これは、確かに地産地消はつながるわけでございます。これらも鋭意努力していただくことは大事なことでございますけれども、もう一ランク上げたところの所見をもう少しいただきたいと。特に再度お尋ねしますけれども、２期目へ向けての意欲をもう少し色つけて、一生懸命やりたいというふうにお答えいただくと大変ありがたいのかなと、こう思いますので、ひとつよろしくお願いします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 明るい話題としましては、副市長が行っていただいたのですけれども、東京、名古屋等々の企業セミナー等々でのアンケートでは、昨年までどちらかといえば余り評価としては、アンケートとりますから、高くなかったのですけれども、奥松島というものでは大分注目浴びて、県内では２番目に評価をいただいております。ですから、市としては非常に条件がある程度悪くはないとは、企業の求める土地があるかとか、あるいは雇用状況がどうかと、あるいは教育がどうなのだとかといろいろな話が出てくると思うのですけれども、そういった環境もあわせて、土地の提供だけではなくて、企業から求められるまち、環境づくりなのだろうなというふうにも考えております。そういったことで、先ほど教育の視点とかという具体的な話をさせていただきましたけれども、答弁させていただきました。そういったことで、今議員のおっしゃるように、専修大学あったり、最近では
まちづくり等々で東北大学と交流をさせていただいております。そういったことで、地元の大学あるいは県内の大学含めて議員からの提言いただいております。そういった手法も１つだというふうに考えておりますので、十分な検討あるいは具現化に努めたいというふうに思います。 なお、２期目についてでありますけれども、先ほど五ノ井議員に答弁したとおりでありますが、今回特に私が慎重になっている部分は、１年半とか非常に長く、
まちづくりに関してはまだ理解されていないという部分もありますが、その中で多くの方が委員になっていただいて、今回議会のほうに上程をさせていただきました。そういったことで、委員会付託ということで、議員も議員説明会の中で何とか仕上げてあげたいという親心でご提言もいただいております。そういうことでは、お認めいただけるのかなという期待もあるわけでありますけれども、それらをお認めいただいた中で早々に自分の意思表示すべきだと。議長さんの配慮もいただければ、議会終了ぐらいに決意固めて、元気に、今疲れたような声ではなくて張りのある声でお答えすべきなのだろうなというふうに考えておりますので、そういったことでご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 稔さん。
◆11番（渡邊稔） なかなか言いづらい部分もあるのかなというふうに思いますが、私今回市民協働の
まちづくりについて一般質問しませんでした。それは、今市長がお答えになったとおり条例化しようとされているし、スタートが来年４月１日からということでございますし、これはもろもろ、スタートしてみないと諸問題はどこへどんなものがあるのかわかりません。そういうことで、これについて聞かなかったのですが、いずれにしても市長の２期目については相当意欲あるというふうに勝手に認識させていただいて、ぜひそういう方向で、余り疲れないで頑張っていただきたいなというふうに私なりの意見を申し上げて、終わりたいと思います。まだあと８分残っていますけれども、そういうことで終了します。
○議長（佐藤富夫） コメントがあればということですので。市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） ４月12日、選挙管理委員会のほうからそういった日程、19日投票日ということで日程を発表されまして、そういった時期に私含めて議会も来たのだなという自覚は持っておりますので、今回の議会、そして議員の皆さんの配慮、そういったものを踏まえて、今月に入っての市民協働の
まちづくりでの各地での説明会での住民からの質問等を含めて、早い段階で議長さんのお許しをいただいた中で対応したいというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 次に、第６位、丹野 幸男さんの質問を許します。丹野 幸男さん。 なお、本日の日程については、阿部 としゑさんの質問が終了するまで、第７位の阿部 としゑさんの質問が終了するまで時間を延長いたします。 では、丹野 幸男さん。 〔８番 丹野 幸男 登壇〕
◆８番（丹野幸男） 私は、１問、今後の市政を問うということで質問させていただきます。なお、この質問は、前者の議員の質問の中で市長の考えている方針なんかも聞きました。これは、大体８割程度私の思ったとおりだなと思っております。あと２割ほど質問したいなと思っております。 昨年本市は、平成19年度から平成28年度の10年間の東松島市総合計画書を作成し、市民に配付した。心輝き、自然輝く東松島、すばらしいキャッチフレーズです。市の将来像や基本理念を示してもらいました。その中で重点目標として、①、新しい自治、協働の
まちづくり、②、防災体制の構築、③、子供を産み育てる環境づくり、④、雇用対策の強化と市内の産業の育成を掲げられました。その中の２点についてお伺いします。 まず、１点目、協働の
まちづくりによる財政効果、これは行政効果も含めてどのような効果があるのかなということをお尋ねします。 ２番目としましては、今日本全体における自治体経済すごく悪くなっておりますが、これからも恐らく何年か続くと予測される中で、雇用及び企業誘致は困難な状況であると私は認識しております。その中で頑張っておられると思いますけれども、どのような方策を考えておるか。 以上です。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第６位、丹野 幸男議員の質問について答弁させていただきます。 ２点ありますので、１点目から順番に答弁させてください。協働の
まちづくりは、地方分権の流れと行政改革、少子高齢化、財源の落ち込みなどの理由があるものの、一番重要なことはこれからの地域社会は隣近所のつき合いや地域ごとの活動など、市民が互いに協力して何かに取り組んでいこうとする姿勢、思いが非常に大切だと考えております。財政効果としては、今回の指定管理制度による市民センターの移行だけでも人件費で３年間で7,100万ほどの、約ですが、約7,100万ほどの財政効果を見込んでおります。今後市民協働による
まちづくりを進めていく上で、各種行政役員、協力員に対しても業務内容や仕組みを協議していかなければと考えております。例えば行政区長さんの任務などについて、自治協の組織や市民センターの業務などと絡めていけば、もっと効率的な行政運営や費用の削減につながるものも出てくるものと考えます。これらの話し合いについては、もしこれらの役職の手当などを地域に交付し、地域でその使い方を考え、工夫すれば効率的な税金の使い方につながるものと思っております。今後市民協働の
まちづくりの意識なり事業が進んでいけば、そこに住んでいる人たちの生活への満足度が少しずつ上がることを期待しているところであります。このことは、ひいては財政効果に大いにつながるものと思っております。それ以上に、合併前の矢本、鳴瀬の財産は何だといえば、やはり地域だというふうに思います。その地域イコール人づくり、やはり
まちづくりは人づくり、人づくりは地域の中ではぐくまれるものだと、今一番必要なのは、少子高齢化を見たとき今の制度は続かないと、続けていけないということになりますので、そういったことで今から未来にやっていける新たな仕組みづくりということになるわけでありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ２点目でありますが、アメリカのサブプライム問題、企業の雇用削減など経済の悪化による国の緊急経済対策を受け、セーフティーネット保証制度に係る特定中小企業者の認定事務の効率化に取り組んでおります。市内企業の経営安定により、雇用の場の維持が図られるよう期待するものです。平成20年10月31日に新たな緊急保証制度が開始され、平成20年11月14日と平成20年12月10日には対象業種がさらに拡大され、市内金融機関へ信用保証並びに振興資金の活用へのスムーズな対応をお願いするとともに、企業への貸し渋りによる倒産のないよう働きかけを行っております。そういったことで、今晩第１回目の懇談会、夜開催することにしております。第１次産業、第２次産業との連携による産品創出による雇用の場の創出を模索しているところであります。本年度においては、５月、企業セミナーｉｎ名古屋、７月、企業セミナーｉｎ東京と参画し、セミナーを訪れた方々にアンケート調査を行い、後日企業訪問を実施しております。また、県が行ったアンケートから、参加者が東松島に対して関心を持っていただいていることわかりました。今後市内、県内、関東方面を視野に入れながら企業訪問活動に取り組みたいという予定にしております。また、自動車関連企業等が宮城県へ進出を決定する中、本市の企業立地環境をアピールする機会の創出を図りながら、県内独自の企業立地推進事業による企業立地推進員の募集を行い、広く企業誘致活動の展開ができるよう取り組んでおります。平成20年11月１日から募集を始め、２名、１社の申請があり、現在委嘱に向け、審査を行っております。そのうち１名の方は、トヨタ関係の経歴の持ち主も募集に申請しております。今後も広く情報収集に努め、さらには立地推進員との連絡調整を行いながら、これまで以上の企業誘致活動を展開したいと考えております。なお、私の企業誘致に対する考え方は、前者、渡邊 稔議員に答弁いたしたとおりでございます。
○議長（佐藤富夫） 丹野 幸男さん。
◆８番（丹野幸男） 人件費で7,100万ということですが、要は協働の
まちづくりにある程度の業務を、市でやることを要するに任せるわけですから、その分人件費も、そうして考えれば人件費なんかは減るということはだれでもわかるはずなのですけれども、どのぐらい見込んでおられるか、そこをちょっとお聞きしたいのですけれども、人件費、職員のです。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 詳細につきまして、担当のほうから答弁いたさせます。
○議長（佐藤富夫） 地域協働推進課長小山 直美さん。
◎企画政策部地域協働推進課長（小山直美） それでは、お答えいたします。 今回指定管理料の集計とりました３年間の集計金額が一応7,100万ということで、人件費相当分は一般職員を一応１人分730万ぐらいということで見まして、今現在は２人いるのですが、それと同じような体系でセンターを運営した場合、３年間で7,100万の人件費相当分が契約額とすれば浮いてくるというような形でご報告させていただきました。ただ、経済効果ということで申し上げますと、今現在市内で今回の事務長が雇用されて、次に事務員の方、あとは管理人、清掃員ということで、市民協働の
まちづくりの一つの目的に地域の雇用対策というのも入っているわけなのですが、市全体では57名の方を雇用予定でございます、全体では。ただ、各センターでは８人から７人のばらつきがありますけれども、57名ということで、そこの部分も経済、財政効果といいますか、そういう面では財政効果になるのかなと。それと、これに伴いまして15名の職員を引き揚げるということに、これは４月１日からなっていますので、それにつきましてもそこに15名がおれば別な意味では採用的なものもあるわけなのですが、引き揚げることによってまた財政効果も出てくるのかと。市長が申し上げたとおり、もろもろその後にもいろんな形で財政効果的なものは出てくるのかなと考えております。 以上です。
○議長（佐藤富夫） 丹野 幸男さん。
◆８番（丹野幸男） 私は、個人的にもっともっと財政効果が上がるものと思っておりましたが、私考えている金額は十分の１ぐらいかなと、極端に言えばです。ちょっと少な過ぎるなというふうに思います。なぜかというと、協働の
まちづくりというような組織が新たにできるわけです、８ブロックに。それに、今担当の方が言われるとおり事務長置かれると、それにセンター長です。ですから、自分たちで自分のまちは自分で考えてやりなさいよと、趣旨は多分そういうことであると思いますので、そこの人件費というのも半分はボランティアと思っていますけれども、ですから職員を減らしてボランティアに依存する、そういうシステムかなと私は思っていました。ところが、地区センター、これも名称変わっただけです。分館廃止して、地区センターになる。区長さんもいる。何かダブってしまって、住民は戸惑っていると、旧鳴瀬町は特に制度が違いますので。そういう面から、何か経費余計かかるのかなと、逆にそういうふうに思っておったわけなのですけれども、それと、これはこの問題とはちょっと違いますけれども、人件費に含まれている。私ちょっとこれはおかしい、用語が。何で人件費に、物件費ですね、物件費に臨時職員の給料入っているだと不思議でしようがないのだけれども、総合計画書見ますと、これは変わっていないのです、物件費は。17億3,900万と、ずっと23年まで同じなのです。減りもしない、ふえもしない。ですから、どこでどういうふうな削減が、何が効果あるのかなと、今でもちょっと不思議でしようがないのですけれども、その点だけお願いします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、大枠的な答弁させていただきます。先ほど来職員の削減について、平成17年４月１日、379名、年明けて４月１日には352名ということで、27名の減になります。東松島市の職員の合併での皆さんとのお約束は、329人です。要するに50人減らしますよという話ししていますから、120人退職されて、70人採用して、50人は採用しないという新陳代謝の関係です。そういったことで、まだまだ職員は定数管理の中では減になると。今回単純に計算しまして、だから市民協働ではないのですけれども、市の考え方とそこは人件費で合うところなのですけれども、８つの市民センター、今２人ずつ、宮戸は１人ですので、15名。それで、単純に言いますと、これからサポートするかは別としまして、一本立ち、自立した場合、今回の市民センターが独立できればさらに15名減になりますので、もう既にそれだけで42名の見通しが立ったというふうになります、単純計算ですが。 ですから、そういったことでなかなか行革が進まない。職員の定数管理というのは、一番難しいところがあります。負担をかけないで、あるいはその分市民皆さんに持っていただく、そしてそのお金を、もともと皆さんの税金ですけれども、生かしていただければ一番結構な話でありますので、生涯学習含めてかなり、旧矢本、鳴瀬含めて成熟していると、これからある程度の年数をかけて自立、一本立ちに向けていきたいというふうに考えております。そういったことで、これは私の本心でありますけれども、今のところ行政のほうで条例等を定めて、議会の皆さんのご理解いただいて、区長の部分とか、あるいはいろいろ分館、旧分館もそうなのですけれども、いろいろ決まっております、予算が、そういったものは今後市民協働が進めば、各市民センターあるいは地区センターの中から、役については共通組織だから同じ名前つけるけれども、それらの報酬については事業費に回したいので、交付金でしてくれという話も、時間がたてばそういった議論もあるのかなと。そういった議論は、私どもから金太郎あめ切ったように何割カットという話ではなくて、多分市民協働が進めば、進む中で今の行政区長さんであれば宮戸であれば一番遠い所、むしろ今よりも出さなければならない、交通費だとか、随分いろんなことやってもらっているから。そこは各地域で決める場合も出てくる、将来的な話ですけれども。それもありなんだろうなというふうに思います。ですから、人件費を、今言われている人件費を皆さんが事業に、我々の27名、この４年間で減った人件費はすべて人件費で使っておりませんので、何らかの形で事業なり、当然人件費は一般財源ですから、補助なしですから、そういったことで適正な人件費というか、そういったものもやっていくのが我々の仕事であります。 なお、詳細について担当のほうから、物件費について財政のほうから簡単に答弁させてください。
○議長（佐藤富夫） 行政経営課長櫻井 清春さん。
◎企画政策部参事兼行政経営課長（櫻井清春） それでは、お答え申し上げます。 臨時職員の賃金が物件費の分類というふうなことでございますけれども、基本的には自治体の決算の分析の際にはある程度一定ルールをもって分析をすることによりまして、まず他の自治体との比較等しやすいような形、こういったルールづけがございます。それで、１つは、賃金については物件費というふうな分類になってございまして、これが総合計画上同じというふうな、ある程度余り変化がないというふうな形になっておりますけれども、この部分については当然賃金等を削減した部分、こういった部分が同じ物件費の中で当然アウトソーシングを含めた業務委託とか、そういった部分に移っていく考え方等もございまして、見通しの中ではそういった形になっております。そういったことでご了解をお願いしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 丹野 幸男さん。
◆８番（丹野幸男） 最後に、１番目の最後に、私の考えです。行政に削減、財政効果を上げろとだけではないのです、私は。議会にも波及しなければ、これは本当の協働の
まちづくりにならぬと私は思っています。というのは、私の案ですよ、市長はどう思うかちょっとお聞きしたいのですけれども、８ブロックに分かれているわけですから、市民センターとして、その８ブロックの小選挙区制、そのような形にならないと意味がないのではないですかと私は思います。いかがですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず申し上げますが、合併は最大の行政改革だというふうに思います。そういったことで、まず人件費含めて、両町の合併の際矢本、鳴瀬で説明会でも人件費、物件費等々説明してまいりました。しかし、理想的な部分で、何でもそうなのですけれども、庁舎が２つあるとか、維持管理かかるとか、まだまだの部分があります。これは、やっぱり時間かけなくてはいけない部分が私はあろうかというふうにまず思っています。そういった中で、今具体的に議会の話が出ましたので申し上げますが、私も議員出身ですので率直に申し上げますが、議員定数につきましては、いろんな全国の各自治体、住民運動がございます。しかしながら、東松島市は定数４ということでスタートしましたというふうに受けとめております。議会改革スタートしました。執行部においては、平成17年から今日まで27人減しました。執行部は、スタートしております。議会もスタートしました。これからだというふうにまず思っております。その中で、市民協働、８つの地区が進むにつれて、これは多分住民が地域のことを、これまでは議会の像というのは二面性が必要だというふうに私の経験上思っております。地域のこととまち全体のことの議論、この場でです。それが市民協働においては８つの中で、議員不要論でなくて、細かい部分は８つの地区でまとめられる部分が多くなろうかと思います。そういったことが進んでいけば、議会みずからまたいろんな議論が出てくるのでなかろうかと、今回も議会の中でみずから議論されて４名減された。同じように、社会の情勢におかれてそういった議論がされるのだろうなというふうに率直に、今どうですかといえば、そのように感じております。
○議長（佐藤富夫） 丹野 幸男さん。
◆８番（丹野幸男） 何回も質問すると自分が言っていることがわからなくなるものですから、この辺でとめておきます。ただ、私言っているのは、これは必ずそうなります。それ一言つけ加えさせていただきます。 ２番目に入ります。２番目につきまして、これは市長が前者の議員の質問の中で、私本当に感心したこと１つあります。第１次産業を大事にしたいと、これが今高度成長、日本が昭和30年代から残ってきて、取り残された産業の一つなのです。そして、総合計画書を見ますと１割、就業人口の１割なのです、10％。でも、田畑、要するに畑、田んぼ、すばらしい耕地があるわけです。なぜ衰退したかといえば、昭和30年当時、米は60キロで２万ちょっと、賃金は１人の労働者が750円、これ私覚えています。数字が全く逆なのです。逆転しているから、後継者はだれもなる人がいません、今、幾ら手当てして保証金出したって。ですから、第１産業を大事にすると、では具体的にどういうふうにして産業育成するのですかとお聞きしたいのです。お願いします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 私は、第１次産業については奥の深いものがあるというふうにまず思っています。今食料自給率30％若干切っております。今国際的に輸出の部分、ガット・ウルグアイ・ラウンド77万トン入ってきて、米余っているのに77万トン多く入ってきているという現実でありますけれども、米ぐらいです、現実的に今食料自給率満たしているのは。それ以外は、１年あるいは不作、平成５年でしたか、何年でしたか、冷害ありましたけれども、その際も東松島市民、旧矢本、鳴瀬の町民が山形まで米買いに行ったことがありました。そういったことからすれば、企業誘致の視点だけではなくて、食料を守るという、そういった部分からもまず必要だというふうに思います。 その中で、今圃場整備もこれから進めていきます、必要なところは。それは、あくまでもコストを下げることによって、おいしい米づくりも一方ではもちろんあるのですけれども、省力化、これから担い手が減ってくるのは事実であります。そういったことで、その担い手確保も含めた中で関連する、私は食品、米に関するそういった企業も、この間副知事が見えられて、食品関連もどうですかというようなポイント的な話もありましたけれども、東松島市の場合は農業、漁業、今の数字的に言ったほうがわかりやすいと思うのですけれども、今米は、米というより農業45億円です、年間生産。かつては70億でした。今45億円です。これは、米価の下落です。それから、漁業が35億円くらいです。ノリが25億から27億くらい。あと、カキと幾らか、アサリ等、一部ですけれども、そういった仕組みになっております。ただ、それだけではないのです。それにまつわるいろんな産業、あるいはカキ処理場で多くの方が働いたり、このシーズンになると東名のカキ処理場ではたくさんのご婦人が働いている。大塚も同じです。あるいは、農業においても収穫時期、一人ではできませんので、その間、パート的ですけれども、若干の雇用が生まれたり、そういったことからすれば、この地形、東松島市の中で、先ほど若干渡邊議員にも答弁いたしましたが、農業の関係と建設業の関係があることも事実です、これまで。今でもそうです。そういったことで、東松島市の基幹産業、農業は10％だけではないかと、それを基幹産業と言うのはおかしいのではないかというのは、単品といいますか、それだけ見ればそのとおりだというふうに思いますが、非常に波及する部分が多いということで、私としてはこれまでの歴史からすれば、第１次産業が衰退あるいは元気なければ東松島市、旧矢本、鳴瀬は非常に厳しいなと考えているのが実感であります。
○議長（佐藤富夫） 丹野 幸男さん。
◆８番（丹野幸男） それで、10％の就業人口の農業、漁業に従事されている方みんな年とっています。そして、すべてほとんどの農家は零細農家ということで、それを埋めるために建設業界なんかに行って働いて補っていたと。今どうですか、建設業界もあっぷあっぷの状態ということで、収入がないのです。先月の末の河北新報社の大きい見出し載っていましたけれども、米農家は破滅するというような、減収になりまして。ですから、ほとんどが零細だということです。そして、その零細農家が今生きようと、何かをお金にして生きようというのがＮまっぷ、菜っちゃん市場、矢本駅前でもやっていますけれども、そういう元気を得るという手段に出ているような気がするわけなのです。それで、Ｎまっぷに私ちょっと例えますけれども、今あれだけの指定管理者のスペースの狭いところで一月300万、資料ありますけれども、多いときで300万です、全体で、少ないとき70万とかそこそこなのですけれども、やっている人は60代から70代と。でも、これも雇用なのです。要は、働く場所があって、お金が入る。年金プラス働いた金、温泉も行ける。すごく明るく、そういうところの方々はやっておりますけれども、これはもっと販路拡大もできるのではないのかなと、集客力のある施設とか、あと場所、それを導いてくれるのも行政、これはＪＡも同じですけれども、横のつながりを持って、そういう零細農家に対し、例えば報償金いっぱいやるとか、あと道の駅をつくってくれという話ではないのですから、行政でそのぐらいの援助すべきであると私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） あえて二面性とは申しませんが、一方では担い手不足ということで、圃場整備等、農地守るということでも取り組まなくてはいけない部分がまずあります。そういった中で、一方では小さな農業、一般的には農家ということで申し上げますが、でも創意工夫されて、畑とか回転よくやりくりされているところがあります。そういったことで、差別化と申しますか、ブランド化と申しますか、そういった知恵を出した取り組みが必要なのだろうなというふうに思いました。この間のカキまつり、農業祭、あわせて旬の市ですね、３つあわせたイベントで感じたことは、やはりやってみるものだなということを素直にまず思いました。いろいろな議論、先ほど答弁しましたが、ありましたけれども、いろいろ取り組むということが１つ。東松島市の中で、今国土交通省の国道、河川の仙台の事務所と協議中でありますが、パーキングの考え方が大分やわらかくなってまいりました。簡単なプレハブあるいはテント等々で実績を上げた後にいろいろ工夫しませんかということからすれば、やっぱり地場産品のＰＲには絶好なのかなというふうにも考えておりますので、市としてはブランド化に努めた取り組み方はもちろんでありますが、ＪＡさんとか関係機関と取り組むことによって１足す１が２だけではなくて３、４となるような取り組み方、今も動いているわけでありますが、なお一層取りくみしていきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 丹野 幸男さん。
◆８番（丹野幸男） それで、販路拡大ということで集客力がある施設と申しましたけれども、野蒜地区にはかんぽさんあるから、もったいない。かんぽさんも常々100台前後の車で客が来ているということであれば、私は相乗効果、要するに温泉に来て、物を買っていく。資源は豊富ですから、東松島市は海のものもあればこっちのものもある。そういう施設をお互いに共生していける。要するに、新しいものを建てて、何億もかけて道の駅つくったりするとおかしくなるのです。ですから、共有できるものがあれば、そういう相乗効果を生むような販路拡大も推進すべきだと私は思います。これは、私やくらいの湯、あそこに生産者二、三人連れていきました。どういうものだか見てくださいということで、そうしたら100万ですよ、あの山の中で売り上げ１日。年間３億6,000万です。ですから、一大産業になっているのです。それも皆雇用ですよ。企業が来て、使ってもらうという、そんな話ではなく、みんな農家の方は生き生きして働いていました。そして、地元の人も店に出ていただいてやっていましたけれども、それで私も産業常任委員会で２年前ですか、ここに行ってきました。地産地消、それもありますけれども、江刺のふるさと市場ということで研修させてもらいました。これは、議会始まる前です。産業建設常任委員会の副委員長、熊谷 昌崇議員と２人で、その後どうなっているのやということで研修に行ってきました。そうしたら、年収５％ずつアップしていると、そして４億6,000万だそうです、１年間で。もう一大産業に成長してしまっていると。ですから、我々のまちでもそういう施設がある、またロックタウン、集客場所ですね、集まる場所、駅、あとゆぷとの広場ありますね、あれだってもったいない場所でもある。幾らでもあります、人集まる場所。そういうものもいろいろ研究して、零細農家を一大産業、地場産業、これは地産地消にもなります。そして、健康増進にもなるのです、高齢化していますから。だから、にこにこして、肌つやがいい人たちがやっています。ですから、そういう意味で、行政でもそういうことで動いていただきたいなというふうに思っておるわけなのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 内需拡大ということで、新たな企業誘致の前の私が申し上げました第１次産業、そして既存企業ということからすれば、そういったさらにもう一つ二つひねり加えて取り組みあるのではないかということでありますので、そういった点も参考にしながら、関係機関、担当部の中で取り組んでまいりたいというふうに思います。 担当のほうであるのかな、いいのかな。 〔「私がします」「やる気あるんなら、どうぞ」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤富夫） 副市長大沼 雄吉さん。
◎副市長（大沼雄吉） いろいろご心配ありがとうございます。副市長でありながら公社のほうの社長ということでもございますので、実は先日、今丹野議員からせっかくのお話だったのですけれども、かんぽの宿の支配人と、それから公社の支配人、私も入りまして、それから宮戸の市民センター所長と入りまして、従来以前は、大分以前はすごく連携とっておったのですが、しばらくその辺の連携とっていなかったので、支配人もこの前かんぽもかわりましたので、新たに支配人になった支配人と私どものほうで集まりまして、せっかくの奥松島、かんぽさんのほうにはバス送迎なんかも、泊まった方は今でも送迎していただいていますし、あるいは奥松島のＰＲ、それらの部分も含めながら、さらに自然の家、前の野外活動センター、そこの所長さんにもお話をしまして、これからの連携をさらに強めていこうということで、例えばかんぽで朝市、たまに小さく朝市やっている方もいるようなのですが、まさに地場産品も踏まえた中での朝市、あるいは公社に来たお客さんをかんぽへ紹介、あるいはかんぽに来たお客さんを公社の遊覧船に紹介、あるいはＮまっぷの野菜の販売、それらの紹介を改めてこれから連携をとりながらやっていきましょうと。それから、宮戸地区の産品、それらの部分についても踏まえながら、今後連携とってやっていきましょうというふうな、実は先日打ち合わせをいたしました。そういうことで、今後は小さいながら、さらにその辺の拡大を図っていきたい。それから、野菜関係については、今小野の駅のほうに若干やってみようかなという話も出ておりまして、その辺を改めてまた進めていきたいなというふうには考えております。
○議長（佐藤富夫） 丹野 幸男さん。
◆８番（丹野幸男） 最後、答弁は要るのかな。これはイベントではなく、やるのであれば、これは消費者のことを考えれば毎日やらなければならないのです。イベントで１回やって、ぽんとやって、また休む、そんなことをやっているからだめなのです。ですから、やるのなら徹底的にやると、やらなければ、私も商売人ですから、中途半端にやるのならやらないほういいということで、ぜひ農業の零細農家の人たちの意気込みを、輝く、このキャッチフレーズにあるようにしてもらいたいという一心でございます。 以上です。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） ご提言をいただきました。これからの
まちづくりの中で安定的な、今議員の提言生かされるかどうかも含めて検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 次に、第７位、阿部 としゑさんの質問を許します。阿部 としゑさん。 〔12番 阿部 としゑ 登壇〕
◆12番（阿部としゑ） 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておりました２点についてお伺いいたします。 まず初めに、小中学校のいじめ、不登校対策は万全か。この件については、旧町時代から数多くの議員が一般質問に立ち、最近では平成19年12月、平成20年９月定例議会で関連質問がされており、学校問題の長年の課題である。当時の答弁では、いじめは平成18年度、小学校４校４件、中学校４校８件、平成19年度、小学校１校１件、中学校４校４件でありました。私は、そのとき小中14校もある中で正直まだまだあるのではとの思いでした。当時のいじめの内容についてはさまざまであったと記憶しておりますが、今現在どのような状態か。その対策としてスクールカウンセラーの活用、教育相談、いじめアンケート相談などによって学校と保護者が互いに協力する、今ある相談機関を見直して子供、保護者、地域に周知させて考えたいとしているが、その結果としてどうであったか。 今やいじめも多様化して、携帯電話によるネットいじめが多くなっていると言われています。匿名性のネットいじめもあり、うざい、死ね、ださいなど、送ったほうは軽い気持ちでも、受けた本人は強いショックを受け、悲惨なケースになった例もあります。本市の小学生もかなりの携帯電話を持っていると聞いておりますが、学校での携帯電話の所持についてとネットいじめの状況はどうか。 次に、不登校について、平成19年12月では小学校３人、中学校28人であった。これもいろいろな原因があるとの答弁であったと記憶しているが、今現在どのような状況か。当時は、学校独自の危機管理マニュアルをつくって対処するとのことであったが、それによってどのように対処したか、その内容について質問いたします。
○議長（佐藤富夫）
教育委員会教育長木村 民男さん。 〔教育長 木村 民男 登壇〕
◎教育長（木村民男） 通告第７位、阿部 としゑ議員の小中学校のいじめ、不登校対策は万全かという質問にお答えいたします。６点についてご質問なされておりますので、１点ずつお答えを申し上げたいと思います。 まず初めに、いじめに関する現在の状況についてお答えいたします。今年度11月末現在までに小学校１校３件、中学校２校５件の報告があります。主な事例は、一人の児童が周囲の児童から臭いと言われたことや児童数人が友人たちのノートに、本人たちは遊びのつもりだったと思うのですが、死ねと書き回った。それから、上靴の中に悪口を書いた手紙を入れられたこと。あるいは、上級生から理由もなくこづかれたりけられたりしたなどなど、さまざまでございます。悪口の手紙の事例は、調査や学年等での指導を重ねましたが、だれが入れたのか判明までには至りませんでした。しかし、それ以外は、保護者にも連絡し、解決済みとなっております。 次に、２つ目ですが、いじめ対策とその結果についてでございます。いじめ調査を実施している学校は、市内小中14校のうち11校、そのうち年度内に複数回実施している学校が８校あります。実施していない学校でも、家庭訪問や面談等の中で情報を集めるなどしております。また、阿部議員さんも挙げておりましたが、学級懇談会や学年懇談会の中で保護者から情報を収集したりＰＴＡの役員や地域の方も加えての健全育成会議等の開催や民生委員さんとの懇談会を実施したりしている学校もあります。どの小中学校でも、工夫しながらさまざまな手だてを用いて、いじめ防止に取り組んでおります。対策結果につきましては、これまでに小中学校合計８件のいじめが報告されたことからして、対策が万全であるとは言いがたいものがあります。いじめの多くは、大人たちが見ていないところで行われます。このことを考えますと、これからは心を育てることに今まで以上に多くの力を注いでいく必要があります。
教育委員会としても、各小中学校に対して道徳教育の充実や人間関係づくりなど、いじめ根絶の手だてについて今後もなお一層の工夫をしていきたいと考えております。また、学校の頑張りだけではどうにもならない部分、特に心を育てることに関しては早期に保護者や地域の方々の協力をいただき、連携を密にしながら取り組んでいくよう指導していきたいと考えています。 次に、３点目でございますが、携帯電話所持率及びネットによるいじめについてお答えいたします。まず、携帯電話所持率ですが、最新の調査、12月１日現在でございます。市内小学生の所持率は平均で10.1％、中学生は42.6％となっています。ネットによるいじめについては、携帯電話の掲示板に悪口や中傷する言葉等の書き込みが判明し、生徒本人及び保護者に注意した事例が中学校より１件報告されております。 次に、４点目でございます。携帯電話やネットの使い方について、児童生徒や保護者を対象に研修会を行っている学校もあります。しかし、それ以前の問題として保護者の自覚と危機意識の醸成を図るために、ＰＴＡとの連携を強めていく必要があると考えております。 ５点目ですが、不登校に関してお答え申し上げます。11月末日現在での不登校生徒、これは年間30日以上欠席している生徒が不登校生徒としてカウントされます。小学校で３校３人、中学校では４校38人となっております。この中には、登校しようとするけれども、どうしても足が向かない子供や怠学傾向、また登校する意義を見出せずに別の施設、例えば東名の創る村とかでございます。で生活している子供もおります。中学生の中での１名は、これまでに30日以上欠席してはいるものの、現在は改善し、普通どおり通学していますが、不登校にカウントされている生徒もおります。 最後に、不登校への対処についてでございますが、各小中学校では不登校生徒に関する校内での話し合いを持ち、保護者と定期的に電話で連絡をとり合ったり、担任等が家庭訪問したりするなど、校内の共通した取り組み、これは学校独自のマニュアル等にのっとってのことでございます。とともに、スクールカウンセラーの活用や関係機関、例えばけやき教室とか研修センターの不登校相談窓口のことでございます。との紹介及び連携、別室登校への配慮、放課後や夕方に登校を促すなど、その子供に合った対応をしております。このような対応を行ってはいますが、残念なことに月を追うごとに増加傾向を示しております。これは、本市ではなく、石巻地区に共通しての傾向であり、今年度の大きな課題ともなっております。不登校に関して即効薬はないのが現状でありますが、不登校に陥っている生徒やその家庭とのパイプを大切にしながら、あきらめずにさまざまな手を尽くして継続してかかわっていくことを毎月の校長会や教頭会で指導しているところでございます。 以上で答弁を終わらせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 阿部 としゑさん。
◆12番（阿部としゑ） 再質問いたします。 これまで私を初め議員のみんなが小学校、中学校のいじめや不登校について何度も質問してまいりました。ただいま答弁をいただきましたが、教育長まで届いていなく、くすぶっているいろんな問題がまだまだあると思います。最近学校の様子が心配でならないと親や子供たちから聞こえてきます。もやもやとした不安を抱えている子供たちもいて、勉強に集中できないという子もいるそうです。これまで、ただいま教育長がおっしゃったように、平成19年12月の佐藤 筐子議員の質問などもありましたように、いろいろすばらしい対策、例えばいじめアンケート調査や目安箱を設置するとか、中学校にスクールカウンセラーを設置し、また小学校の子供たちの保護者の悩みも聞くとか、また平成20年６月におきましては有事の際は正直に誠実に即対応するとか、今申されたようにこれまでも本当にいろいろな対策を練ってこられたように思います。このようにすばらしい対処方法を指導しているのに、実際はどうなのでしょうか。今ここにカウントされた数字のほかにもいろいろな問題があると思っております。それに、今の数字も疑問に思う点もあります。 そこで、次に、いじめの問題ですが、全国的に今携帯電話の所持率というか、持っている人、中学生は思ったとおりこんなにいるのだなという42.6％…… 〔「一問一答です」と呼ぶ者あり〕
◆12番（阿部としゑ） そうですか。 〔「最初に、いじめの問題について」と呼ぶ者あり〕
◆12番（阿部としゑ） お願いします。
○議長（佐藤富夫）
教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 学校のことをいろいろと心配していただいたり、それから相談に乗っていただいていることに感謝を申し上げます。学校では、ほとんど正直に今上げてきていると思いますが、くすぶっている問題、あるいは学校にも届いていないいろんな悩みもあると思っております。受け取る側の問題も多々ございます。学校としてはいろんな対応を考えているのですが、最近の子供たちの様子を見てみますと、いい子供もたくさんおるのですが、心が育っていない子供の割合が昔と比べてふえているような感じがします。どういうことかといいますと、子供たち自身が苦しい中で相手を思いやる気持ちが育ちにくくなっている。例えばゲームをやる時間がかなり多い。それから、この間もお聞きしたのですが、休みの日に公民館の近くで小学生が遊んでいる。そうすると、それぞれゲーム機を持って、五、六人でそれぞれがゲームで遊んでいる。なかなかお互いの会話になっていかない。そうすると、もし小さいころからそういうふうにして育ってきたとしたならば、相手の気持ちを思いやるとか、あるいはリセットしても人の心は立ち直りがたいのだよとか、そういうふうなものがわからないで小学校に入り、わからないで中学校に入ってきている子供たちも多くなっているのではないかなと。そうすると、学校でいろんな対応するのですが、それぞれのケースが全く違うということで、年々対応が難しくなっております。 しかし、阿部議員さんがお話し申し上げましたように、私は弱い者いじめ、授業妨害、それから暴力、これは学校では絶対許してはだめだというふうに思っています。したがいまして、学校には、いじめ等があった場合について徹底的に、許さないで、臨時集会開いてもいいからそれを究明すべきであるというふうに考えています。ただし、それぞれの子供たちの葛藤の中で、いじめを全くなくすことができるかと言われましたら、不可能ではないかな。大人社会にもありますし、人が育っていく上において大なり小なりそういうことがあるのではないか。そうした場合、大人がそれに対して、いけないことはいけないことだというふうにきちっと教えていく社会をこれからつくっていかなければならないのではないかなというふうに考えております。今後も学校と連携しながら、あるいはＰＴＡの方々と連携しながら、小さいうちにいじめ等については解決を図っていきたい。今回も１件だけ除いて、あとは解決しているというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 阿部 としゑさん。
◆12番（阿部としゑ） 次に、携帯についてお聞きしたいと思います。つい最近ですが、大阪府知事が公立学校での携帯持ち込み禁止令を表明しました。携帯対策で悩んでいる学校現場は、歓迎する一方、便利なものをなぜ禁止するのかなどの抗議もあって、大分波紋が広がっている状況です。この問題は、全国的にも取り組みがあり、何らの規制が広がりつつあると思います。特に厳しい川崎市や三重県では、学校には学習で必要でないとみなし、一切持ち込みを禁止しているところもあるそうです。また、仙台市では、行政が一方的でなく、各家庭の実情を踏まえて市の指針を決める予定としているそうです。携帯のトラブルは、子供たちの人生にかかわることも少なくないと思います。子供たちが健全であるためにも、東松島市においても積極的に事実をとらえて、家庭と十分話し合って、使う場所や時間帯、それから内容など、携帯のルールを学ばせるような携帯教育が、現在42.6％も中学校においては使用しているという現実から見て、携帯教育の必要があると思いますが、お尋ねいたします。 〔「携帯だけじゃなくて携帯電話と言わなきゃだめだ」と呼ぶ者あり〕
◆12番（阿部としゑ） 携帯電話。
○議長（佐藤富夫）
教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 阿部 としゑ議員さんの質問にお答えします。 小中学生平均で申し上げましたが、例えば小学生で一番多いのが４年生でございます。14.1％。それから中学校で一番多いのが２年生でございます。47.9％ということで、今後この所持率が多くなるのではないかなと、みんなが持っているからと言って買ってもらうケースが多くなる。そうすると、学校でも一律に禁止することはなかなか難しいのではないかなと思います。ただし、学校に勉強に必要以外のものは持ってこないことということは、各学校によっても若干違うのですが、これは共通しております。したがいまして、携帯電話もその中に入っています。しかし、保護者の要望で放課後迎えに来てほしいとか、そういうふうなことでぜひ持たせてくれという要望の方がおります。こういうふうな方については、学校で許可制にしているところもあります。そういう場合は、当然のことながら担任の先生に預かったり、あるいは学校では一切かばんから出さなかったりというふうなことでございます。原則としては学校には持ち込まないということで、それぞれの学校で努力しています。ただし、特別なケースで許すこともあると。 もっと問題なのは、その使い方を家庭ではほとんど教えていないのではないかなというふうに思います。学校で講習会開いているところもありますが、今のところ講習会開いているのが６校でございます。今後もこういうふうなことを開いていかなければならないのかなと思いますが、何でもかんでも学校だけでやらなければならないのかなというふうな疑問もあります。やはり第一義的には、所持させるからには各家庭で子供たちとしっかり約束をするとか、使う時間とか使う内容とか、そういうふうなことをもっともっと真剣に考えていただきたいなと思うし、それを我々は学校を通じてしか指導できないので、そういうふうな方向を考えていきたいと思っております。
○議長（佐藤富夫） 阿部 としゑさん。
◆12番（阿部としゑ） 携帯電話の件については、よくわかりました。 では、再々質問いたします。議員や、それから新聞上でもいろいろ不登校問題やそういう問題について質問したり心配していると思いますが、これは今おっしゃったようになかなか完全に永遠になくなるということはないと思いますが、だからといってこのまま放置しておくわけにはいかないと思います。今まで平成19年12月からの指導の様子を今挙げましたように、教育現場でも十分にご苦労もされていることはわかります。いろんな対策をされてきたようですが、少しだけつけ加えてほしいことがあります。私も母親の一人として、これだけはしっかり教えてほしいと思っております。また、家庭でも教えるべきと思っていることがあります。子供たちが大人になったとき、自分でお金を得て、自分で御飯を食べていく準備であることや自分が年をとったときには今手をかして、手を差し伸べてお世話をしてくれた人たちがだんだんにいなくなってしまうこと、自分が全部責任を負って生きていかなければならないことなどを家庭でも、それから教育現場でも、本当に当たり前のことですが、教えていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤富夫）
教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 再々質問にお答えいたします。 始めの答弁で心を育てるということをお話し申し上げましたが、まさに今阿部議員さんがお話しされているとおりだと思います。感謝する心、それからお世話になった人への優しさ、それから弱い者へのいたわり、それから自分にできることは人のために働く、こういうふうな心を育てていかないと、対症療法だけではこの危機は乗り切れないと思っております。各学校での道徳教育あるいは各体験活動を通して、いろんな社会の方々とかかわりながら、そういうような中で子供たちの心を育てていきたいなというふうに思っています。しかしながら、家庭の３歳までの育て方が子供たちの人生の中で大きく影響します。これをどうしていくか、生涯学習関係でどうしていくかということが今後大きな問題になるであろうというふうに思っています。核家族の中で若いお父さん、お母さん方は育て方がわからない方々もおります。昔は、大家族の中でおじいさん、おばあさん、おじさん、おばさんあるいは隣近所、そういうふうな中で、我慢することやきちっと小さいことでも善悪の判断を教えることがなされてきたことが今は家庭に力がないと、もろに子供たちの育ちにつながっていかない。この辺を東松島としてどうしていったらいいかということを真剣に考えていくことが大事だというふうに感じております。
○議長（佐藤富夫） 阿部 としゑさん。
◆12番（阿部としゑ） それでは、１番目の質問を終わりまして、２番目の質問に移りたいと思います。おさがりボックスを提案する。近年ごみ集積所に衣類ごみがふえてきているのが目立つ。この行き先はどうなっているのか、一部はウエスとして再利用されているとは思いますが、野ざらしにより雨にぬれたものは利用価値がなく、焼却場行きとなって、結果的に本市の経費負担につながっていると思います。この部分のごみ対策についてお尋ねいたします。 最近母親が子供の衣類を整理している様子を見て、その多さに驚きました。恐らくどこの家庭でもそうであるように、少子化の時代にあって兄弟で衣類の使い回しも昔のようにはいかず、着られなくなれば今の収集方式ではごみ化するだけであると思います。衣類も安くなったとはいえ、もったいない精神に反すると思います。おさがりの子供服を大勢で利用できるよう、公共施設におさがりボックスを設置してはどうでしょうか。残ったものは、専門の業者に引き渡しをする。これによって市民のリサイクル意識も高まり、循環型社会に一歩近づけると思いますが、市長の考えを伺います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第７位、阿部 としゑ議員の２件目について答弁させていただきます。 現在資源ごみとして市民から回収した衣類は、基本的にすべて契約業者が引き取っております。雨でぬれてしまったものも引き取っており、一度引き取ったものが市に返品されることはありません。ただし、汚れの程度が極度にひどい状態のものについては、引き取られずに焼却処分場へ搬入するものもございます。割合的には非常に少ないのですが、市の経費負担につながることは確かなので、今後も市民に対しまして、汚れた状態で出さないこと、雨の日は出さないことなど適切な衣類の出し方を周知、指導してまいります。また、契約業者により引き取られた衣類は、中間処理業者に納品された後ウエス、リサイクル品、その他不可品に分別して処理されております。ウエスにつきましては、主な対象は木綿となり、近年はナイロン等の複合した木綿があるので、20段階のランクが存在し、木綿の純度が高ければ高額なウエスとして利用されております。リサイクル品につきましては、素材にかかわらず、程度のよい衣類については主に東南アジアへ輸出され、物によっては一般の業者が買い取るものもあります。その他不可品につきましては、専門の業者に引き取っていただき、裁断加工してアスファルトルーフィングとして利用しております。 続きまして、おさがりボックスの提案でありますが、現在東松島市では地区単位での集団回収、拠点回収を推奨しております。各種イベントで共催されているフリーマーケット等への参加や自主開催も考えられます。来年から現在の公民館が市民センターとして機能し、分館等は地区センターとして機能することで、今以上に地域活動の拠点として機能することになります。この阿部議員のご提案は、行政が主導しなければ不可能な試みではなく、まさに地域主導で取り組むべき試みであると認識しておりますので、市民のリサイクル意識を効果的に向上させるとともに、これから取り組まれる協働の
まちづくりの中で考えていきたいというふうに思っております。できれば、市の中でこれから市民センターを中心に取り組むのは昔の物々交換、今でいえばフリーマーケットというふうになるわけでありますが、そういったものをもっと市もどの場所を提供できるか等も、一度数年前に計画した時期あるのですけれども、なかなかルール守っていけないということで中断した経緯があります。そういった中では、リーダー的、あくまでも民の中でのルール決めをしっかりされた中でのフリーマーケットの中での位置づけ等は効果的だなというふうに考えておりますので、現在のところイベント等でフリーマーケット開催しているところでありますが、定期的にフリーマーケット等が開催されれば、非常にまた議員のご指摘、提案いただいている、提言いただいているリサイクル等々が進むのかなというふうにも感じておりますので、その辺少しお時間をいただきながら、知恵を絞りたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 阿部 としゑさん。
◆12番（阿部としゑ） 答弁をいただきましたが、今市長の答弁ではフリーマーケット等ということですが、ちょっと私の考えとも違うので、ただ１点そうだなと思う点は、地域協働来年から始まるので、そのほうでも考えていきたいという点では何かよかったかなと思いますけれども、全国的な例を挙げて提案しますと、上山市では、まずリサイクルは家庭からのスローガンのもと、不用になった子供服などの衣類を回収するおさがりボックスを既に設置しております。それも幼稚園や保育所に設置しております。この条件として、とにかくまず洗濯をして出すことが条件です。それで、このボックスから好みの衣類を自由に持ち帰ってもらいます。それでも、やっぱり気に合わなくて残る衣類はあると思いますが、それらはリサイクル業者に売り渡すようにしているそうです。今や一部の学校も取り入れる傾向にあると聞いております。子供たちへのもったいない精神あるいはごみの減量化などで、一石二鳥の取り組みではないかと思います。改めてこの件について市長の考えを伺います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 繰り返し同じ答弁になろうかと思いますが、１点目は市民協働の中で提案いただきましたので、市民協働の中で取り組みできないかどうかが１点目。２点目は、今現在フリーマーケット等でそういった取り組みが行われておりますが、それは現時点ではイベント等だけであります。できればいろんな意味で、定期的なフリーマーケットが一時行われたことも事実でありますが、マナーの問題等で中断したままであります。そういったフリーマーケットの協議会なりができ上がれば、市でも場所の提供とか、そういったものの側面からの援助と申しますか、そういったものは可能なのかなというふうに考えております。市が直接、今行革なりする中で市が直接それにかかわるというのは、少し様子を見させていただきたいというふうに考えているところでありますので、市民協働あるいはフリーマーケットの一歩進んだ形での取り組み等々は考えてさせていただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 阿部 としゑさん。
◆12番（阿部としゑ） 再々質問いたします。 今のフリーマーケットの件ですが、フリーマーケットの場合はあくまでもお金を出して、私も買いますけれども、お金を出して買うのであって、私の場合は無償なのです。無償で使い回しのような気持ちで持っていって使ってもらうという、そこに違いもあると思いますので、モデルケースとして公立の幼稚園や保育所、それから小規模校に実施する考えはないでしょうか。これは、お金もかからない、さほどかからないと思います、本当に。それなので、いかがかと思います。お考えを伺います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） ＰＴＡ行事とか学芸会等の後にいろんなバザーしたり、それも幾らか値段かかっていて、最後は無償になる場合があるでしょうけれども、基本的には有料になっているかと思いますが、議員は無償でということでありますので、私ももともとフリーマーケットプラス本来の物々交換が本来の姿ではないのかというふうに勝手に描いている部分がございます。地場産品からそういったリサイクル衣類まで含めて、そういったものが民間の間で組織化されれば、ひとつ市でも場所の提供、公園の使用条例とかいろいろあるのですけれども、その中で考えてみたいというふうに答弁したわけですが、議員の方から別な意味で、学校でとかそういったことですので、それはちょっと時間をいただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫）
教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 市長の答弁で終わったと思ったのですが、ありがとうございました。 確かに阿部議員さんのアイデアはすばらしいなと思いますが、個から個への物の受け渡しは心が伝わります。集団で集めてしまうと、何でや、もう少しいいの欲しいなとなってしまいます。できれば、個から個への心の伝わり方、いただいた人に感謝が伝わるようなものになればいいなと私は思っております。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 阿部 としゑさん。
◆12番（阿部としゑ） ちょっと市長の答弁には反発もありましたが、教育長の答弁で何となく、あとはこれからいろんないい意味で話が進むこと。 終わります。
○議長（佐藤富夫） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤富夫） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会します。 午後 ５時５９分 延会...